おおつき紅葉の発言 （総務委員会）

○おおつき委員　百億円の研究開発予算ですね。
　さて、先月三十一日、ａｕのブランドで展開するＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社は、第三世代移動通信システム、いわゆる３Ｇの携帯電話向けのサービスを終了いたしました。両社の３Ｇサービスは、二〇〇三年、平成十五年の十一月に開始されており、二十年足らずで両社の移動通信システムの世代交代が完了したことになります。
　現在、我が国の放送業界においても、同じ平成十五年の十二月一日に我が国の地上波デジタル放送が開始されました。我が国のデジタルテレビジョン放送は、約二十五年、四半世紀前の技術を基礎としており、５Ｇ等の移動通信システムと比較すると極めて古い技術を利用した電波利用システムであります。電波の有効利用という面では移動通信システムに劣っていることは否めません。
　しかし、放送様式の転換は大事業です。放送事業者の対応に多額の投資が必要であることは言うまでもありませんが、それ以上に、あまねく全国に普及した受信機の取替えをいかに社会の混乱なく実施するかという高いハードルがあります。過去のテレビ放送のデジタル化のような大きな動機がなければできません。国費を投入するとしても、国民の納得を得るのは困難であると考えられます。
　ビヨンド５Ｇの開発により、技術開発は行われることになりますが、既存の放送システムにおいてビヨンド５Ｇの技術開発の結果を反映することが果たして可能であるのかは疑問でありまして、導入が見込めない電波を利用する事業者等にとっては電波利用料の払い損になるのではないかという声もあります。
　私は、国費や、明確に受益者として見込まれる者の負担でビヨンド５Ｇの技術開発を行うことにもちろん異論はありません。しかし、共益費用を、受益者として見込まれる者のみならず、受益者として見込みがない者からも一様に負担を求める現行の電波利用料の制度は不公平ではないかと疑問を感じております。
　そこで、伺いますが、技術開発の成果について受益者として見込みがない者から徴収する電波利用料には、当該技術開発に係る費用負担を求めないよう、制度を変更するか、電波利用料制度の再設計が必要であるかと考えますが、ビヨンド５Ｇの技術開発が、既存のテレビ放送やラジオ放送に用いる電波の有効利用にどのように活用されるのでしょうか。また、移動通信システムやそれに類する電波利用システムを除く免許人等に対し一様にビヨンド５Ｇの技術開発に係る費用負担を電波利用料として課すことが、電波の有効利用にかなうとする理由をお答えください。