犬童周作の発言 （総務委員会）

○犬童政府参考人　お答えいたします。
　現在、住民記録、地方税、介護、福祉等の地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに令和七年度までに移行できる環境を整備しているところでございます。
　基幹業務システムは住民サービスに直結するものでございますので、委員御指摘のとおり、統一、標準化を行うに当たっては、自治体のシステム状況に応じまして、しっかりと適切な計画を立てて進めていくことが必要だと考えてございます。
　そのためにも、自治体、ベンダーに対し、適時適切な情報提供を行うことが重要と考えてございまして、先週十九日でございますけれども、標準化法に基づく基本方針〇・八版を全自治体に提示したほか、システムが準拠すべき標準仕様書につきましても、本年夏までに作成することを目標に、現在、制度所管府省において随時意見照会を行いながら対応しているところでございます。
　また、ガバメントクラウドにつきましても、令和三年度及び令和四年度におきまして、地方自治体がガバメントクラウドを利用するに当たっての課題を検証する先行事業を行ってございます。その取組状況を踏まえまして、自治体職員との対話の場である共創プラットフォームの場での議論を行っているところでございます。
　さらに、市町村が作成する移行計画につきましては、総務省において自治体ＤＸ推進手順書を作成し、提供されていると承知してございます。
　今後とも引き続き、地方自治体、ベンダーの皆様に適切な情報提供を行いながら、しっかりと御意見を伺って、丁寧に着実に進めてまいりたいと考えてございます。