馬場竹次郎の発言 （総務委員会）

○馬場政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、専門的な知識を持つデジタル人材の確保や職員の育成が重要であると認識をしておりまして、小規模団体に対しましては、特に、きめ細かい支援をしていく必要があると認識をしております。
　デジタル人材の確保につきましては、総務省では、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合などに要する経費について財政措置を講じておりまして、小規模団体におきましても御活用をいただいているところでございます。
　また、令和四年度からは、募集を行うための経費につきましても財政措置の対象としているところでございます。
　あわせまして、市区町村における外部デジタル人材の募集情報を収集の上、総務省ホームページで公表するとともに、協力企業に対しまして随時情報提供を実施をしております。
　また、デジタル人材の育成につきましては、Ｊ―ＬＩＳ等と協力をし、自治体職員が必要な知識を習得ができるよう研修を実施しております。この中では、例えば情報システムの標準化、共通化をテーマとした研修のように、最新の動向を踏まえた研修内容を取り入れるなど、研修の充実を図っているところでございます。
　総務省としては、引き続き、これらの取組を通じ、小規模団体も含め、各自治体がデジタル化の推進に当たって、必要な知見を持つ人材を確保、育成できるよう、しっかりと支援をしてまいります。