古川康の発言 （総務委員会）

○古川（康）委員　自民党の古川康でございます。
　本日は、三人の参考人の皆様方には、本当にありがとうございました。
　今回の電気通信事業法の一部改正は、電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえまして、電気通信サービスの円滑な提供と利用者の利益の保護を図ることを目的にしたものだと承知をしております。日々、技術革新が進んでおります。新たなサービスも登場しています。そうした中で、この変化に適切に対応するということと併せて、かつ、今後のイノベーションを阻害しないように、そういう新しい制度整備が求められるところでございまして、自民党の中でも精力的に議論を重ねてきたという経緯がございます。
　そこで、まず、利用者に関する情報の適切な取扱いについて、大橋参考人、そして森参考人にお尋ねをいたします。
　近年のデジタル化の進展に伴いまして、社会経済活動や国民生活の基盤としての電気通信サービスの重要性がますます高まってきているわけであります。
　一方で、サイバー攻撃の複雑化や巧妙化、経済活動のグローバル化などが進んでいて、情報漏えいなどのリスクは一層の高まりを見せています。先ほどもお話がございましたが、利用者の情報の取扱いについて、国外の委託先から我が国の利用者に関する情報にアクセス可能であったという事案が発生をいたしました。それ以外にも、通信の秘密や個人情報の漏えい事案は後を絶ちません。利用者に関する情報が常にリスクにさらされている状況にあると私は言えると思っています。
　そうした状況の中において、電気通信サービスの利用者に関する情報の適切な取扱いに関する制度の整備は待ったなしの状況であると考えています。
　本件の議論の過程においては、様々な御意見があったと承知をしています。イノベーションの促進と利用者にとっての安心、安全をいかにして両立させていくかが重要だと思いますが、一部の報道では、関係者との調整過程で規制内容が後退したという報道もございました。
　私としては、様々な関係者やステークホルダーの御意見を踏まえて検討が進められた結果であって、情報通信市場がグローバル化する中で、国際的な動向とも整合性が取れた内容になっていて、大変重要な一歩であると認識をしているわけでございますが、本件の検討に深く関わられた大橋参考人、森参考人におかれては、この後退したという指摘についてどのように受け止めていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。