井林辰憲の発言 （総務委員会）

○井林委員　おはようございます。自民党の井林辰憲でございます。
　今日は、総務委員会におきまして質問させていただく機会をいただきまして、委員長を始め同僚議員に御礼を申し上げたいと思っております。
　また、金子大臣には、当選以来、本当にお優しく御指導いただきまして、ありがとうございます。特に、岸田総裁が政調会長をやられていたときには、申入れなどの際にはツーショットの写真も撮らせていただいたりして、政策実現だけではなくて、地元へのアピールなどにも御配慮いただきまして、御礼申し上げたいと思います。
　難しいかもしれませんが、今日も是非、地元にアピールできる答弁をいただければありがたいなというふうに思っております。
　さて、今回の電気通信事業法の一部を改正する法律案につきましては賛成でございまして、それを前提に、総務省さんから事前にこういうポンチ絵の資料をいただいてレクをいただきましたので、これを基に質問させていただきたいと思います。
　私自身、国内の競争を通じて国民へ電気通信サービスを安定的に安価に供給するということは非常に重要なことであります。ただ、本法律でいうところの第一種、第二種指定電気通信設備を設置する主な事業者という、ＮＴＴの東西ですとか、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、こうしたところは、国内で蓄積した技術と経営体力で海外に打って出て富を稼いでいただくということも非常に重要だと思います。
　また、昨今、競争も非常に大事ですけれども、新規参入者による新陳代謝も大事ですけれども、余りにそちらに有利になり過ぎるということにもならないように、これは競争政策の永遠の課題だと思っていますが、そうした思いで質問させていただきたいと思います。
　まず、いただいた資料の二ページ目のところでございますが、情報通信インフラ提供の確保についてというところでございます。
　大変すばらしい発想でございますし、不採算地域への有線ブロードサービスの整備の補助金は、今、別途措置されていますけれども、そして、私の地元でも活用させていただいているところもあります。ただ、整備だけではなくて維持費も赤字という地域には、こうした制度、非常にありがたい制度でございます。今回は、広く国民の皆様から負担をいただいた上で、維持費の赤字の一部を補填するという制度でございます。
　ただ、これは本当にすばらしい制度でございますが、制度全体の持続性を考えると、一括でちょっと幾つか聞いてしまうんですけれども、現在は整備に対して補助制度がありますが、これもやはり一定期間継続すべきではないか。特に、いただいた資料で、ＦＴＴＨの世帯カバー率が、二〇二七年九九・九％。これは、以前にいただいた資料は二〇三〇年ということになっていたんですが、三年前倒しということでございますが、少なくとも二〇二七年までは継続していくべきじゃないか。
　また、その上で、制度を構築する際に、具体的に金額が出ていますけれども、赤字の一部というのが、一割、二割とか五割ではなくて、やはり八割から九割ぐらい赤字を補填しないと、整備したはいいけれども、そうした国の制度に協力した者がばかを見るような制度にならないという意味でも、是非そうした赤字の補填の八割とか九割が、制度目的達成には必要だと思います。
　また、この制度を持続可能にするには、維持費だけではなくて、大規模修繕ですとか災害復旧費用、こうしたものへも支援が必要だと思いますが、こうした体系的な制度の持続性について、政府の考えをお答えいただければと思います。