井林辰憲の発言 （総務委員会）

○井林委員　ありがとうございます。
　やはり、大都市部の方が行政データが多いので、そうした業務も大都市部に偏りがちでございますけれども、これだけ大容量の通信が整ってくるということでございますので、これは地方でも分散ができるというふうに私も思っておりますので、是非今の答弁どおりお進めいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、いただいた資料の三ページ目で、安心、安全で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この制度は、幅広い利用者の権利や利益の保護を通じて社会や人々の安心や信頼を確保することを目的とした制度整備と受け止めております。
　また、本法律案では、利用者の情報の外部送信は全ての事業者が対象になっております。
　他方で、利用者の情報の適正な取扱いは、利用者の利益に及ぼす影響が大きい事業者として、資料にも書いてあるんです、例えば、一千万人以上の大規模事業者に対して安全管理措置等の規程の策定や公表を課すと資料にあります。それに対して、それ以下の事業者には法律上の義務づけはなく、自主的な取組のみというふうに資料には記載されています。
　他方で、一人一人の利用者の目線に立てば、自身の利用者情報が適切に管理されているかどうかは、情報を管理する事業者の規模にかかわらず、極めて重要な関心事でございます。そして、一人一人の利用者からは、どの事業者が利用者情報の適正な取扱いを法律上義務づけられているか不明でございます。
　利用者がそうした事業者を選べるということも必要だと思いますし、これは制度最初の導入なのでなかなか難しい議論があったと思いますが、将来的には、より幅広い事業者へ適用すべきだというふうに考えております。ただ、ここは多分、法律事項というよりも、その下のつくり込みになると思います。
　そこで、利用者情報の適正な取扱いを法律上義務づけの事業者が、まずは利用者から分かるようにすべきではないか。また、そうした義務づけの事業者を、幅広い事業者に今後適用を拡大していく方向を示すべきではないかと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。