中西祐介の発言 （総務委員会）

○中西副大臣　川崎ひでと先生にお答えをいたします。
　情報通信技術の進展、またサービス提供の構造の変化、あるいはサイバー攻撃の複雑化、巧妙化などによりまして、電気通信事業を取り巻く環境の変化に伴い、利用者の情報が不適正に取り扱われた場合には、おっしゃったようなプライバシーの保護等といった個人的法益の侵害のみならず、電気通信サービスに係る制度そのものに対する信頼の維持や、健全な言論環境の確保、それに伴うデジタル社会の実現等といった社会的法益の侵害も考えられます。
　さらには、他国の国政選挙等で例が読み取れるところでもありますけれども、健全な民主主義システムの確保や、要人に関する情報の悪用防止といった国家的法益の侵害につながっていくというふうに考えられるところでございます。
　したがって、国民の皆様が安心して利用することができ、信頼性の高い電気通信サービスの提供を確保することは、個人的法益のみならず、社会的法益や国家的法益の保護に資すると考えられまして、本法案によります利用者の情報の適正な取扱いに関する制度整備を図ることが大変重要であるというふうに考えております。