湯原俊二の発言 （総務委員会）

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。
　質問の機会を頂戴しまして、感謝申し上げたいと思います。
　それでは、早速でありますけれども、質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の電気通信事業法の一部改正についてでありますけれども、今日までの経過を若干振り返らせていただきたいと思います。
　先日来の委員会の質疑でもありましたけれども、昨年三月、ＬＩＮＥの個人情報が中国の委託先からアクセス可能な問題が発覚いたしました。昨年の三月であります。
　そして、昨年の五月、この度の、総務省内で電気通信事業のガバナンス検討委員会が立ち上がりになりました。そして、十数回審議をされてこられました。先日の参考人の皆さん方でありますけれども、中心に審議をされてこられました。十一月二十六日の会合で、今回のガバナンス委員会の一定の方向性が出ようとしたときに、改めて表に出たわけであります。十一月二十六日であります。
　そして、その後であります。十二月十七日に新経済連盟、新経連が懸念の声明を出され、同日、十二月十七日に総務省で翌週の検討会がある予定であったのが急遽中止になりました。今日まで十数回にわたって議論してきた、そして最終報告を出す直前だったわけでありますけれども、委員に配付済みの最終報告が撤回をされました。
　そして、年末、御用納め、仕事納めのときでありますけれども、十二月二十八日に新経連や経団連など三団体からの意見聴取、これがガバナンス委員会第十四回目の検討会であります。御用納めの日にわざわざ急遽行ったわけであります。
　そして、年明けに出てきた報告案というのは修正がなされたもの、つまり、十二月十七日に配付済みであったものではない形のものが出てきた。
　これが経過であったと思います。
　そこで、お尋ねしたいと思いますけれども、当初から事業者側の意見を聞く予定であったのかどうか、まずここを確認したいと思います。