湯原俊二の発言 （総務委員会）

○湯原委員　大臣から御答弁いただいて、通知、確認ということで、利用者がそれが分かるからということでありましたけれども、先ほども申し上げて、同じ質問はしませんけれども、意見になりますけれども、やはり、現代において、インターネットで、使わざるを得ない非常に大きなツールになってきているわけでありまして、確認、見ただけで、やはり利用者関連情報を流されるのは嫌だといったとき、拒否できる、あるいは事前に本人同意できるシステムをつくっておかないと、私は、もう使わざるを得ない状況、社会になっているわけですから、そう考えるわけであります。
　その次に、外国との関係。先般来、いろいろな方も質問されておりますけれども、ＥＵのデジタルサービス法では、閲覧履歴など、第三者送信に本人同意取得等を義務づけましたけれども、違反した場合、最大で世界の売上高の六％の罰金が科される状況であります。また、先ほど申し上げたように、米国ではオプトアウトの導入がされているわけであります。
　つまりは、諸外国では利用者の立場に立ったルール、ある意味で規制なのかもしれませんが、ルールがつくられていっているわけでありまして、これにやはり日本だけが取り残される、このことを懸念するわけであります。
　先般来、ガラパゴスという言葉もありましたけれども、取り残されるのではないかという懸念に対して、副大臣の御所見を求めたいと思います。
　副大臣ですが、大臣でも結構です、二宮さんでも結構ですけれども。