湯原俊二の発言 （総務委員会）

○湯原委員　ありがとうございます。
　先日来の委員会の質疑でもあったように、日進月歩ということでありますので、絶えず、やはりここは、事業者側の立場ではなく、再三申し上げたように、利用者、国民の立場に立って、電気通信事業法、対象を、どういう事業者がいいのか、何に、どう対応したらいいのかということを改めて御検討いただいて、その対応方はしていただきたいなというふうに思います。
　それから次に、今後として、先日の参考人質疑でもありました、今回の委員会質疑でも出てまいりましたけれども、官民連携した官民共同規制の実施体制という、つまり、今後は官民が連携してルールづくりをということであるわけであります。
　ただ、私は、今回のガバナンス検討委員会の一連の経過を見ておりますと、現場の事業者の声を聞くことは当然大切なことだと思います、日進月歩でもありますし、どういう問題があるかというのは大変大切なことだと思う。ただ、ルールづくりそのものに対して事業者が直接関わることは、私は懸念を持っております。
　事業者はやはり、中立的な有識者か国民の立場に立った考えを持つところで決められて、そのルールに従ってもらうのが事業者であって、そのやっているルールそのものをつくるというのは非常に懸念をするわけであります。
　この点について、今後、官民連携した官民共同規制ということであれば、事業者の同意がなければ、そのルールが、時代に対応するルールができなくなる可能性も出てくるという懸念を持つわけでありますけれども、この点について、あと時間がないので、併せて意見だけ言って質問を終わりますけれども。
　今回の経過を見ておりますと、アメリカなどでは、巨大プラットフォーム、ＧＡＦＡなどは、ロビーイングのお金が、ロビイスト、七十五億円ぐらいかけてきている。日本においてはどうか分かりませんけれども、経過を見ると、幾分、我々の業界に対してもいろいろな声で、これは一つの意見だと思って聴取するわけでありますけれども、しかし、事業者の余りにも大きいロビーイングの力によって、声によって、本来ある利用者の声、利用者が守られなきゃいけない例えば個人情報、利用者関連情報の在り方がゆがめられるような状況があっては、やはりいけないんじゃないかということを私は考えております。
　そういう意味で、官民連携したこれからのルールづくりについてやはり懸念をしておりますけれども、その点について大臣の御所見をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。