野田聖子の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○野田国務大臣　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、地域の経済、生活の回復状況や、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化等を十分踏まえて、地方創生の取組を進めてまいります。
　このため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援を行うとともに、政府として進めるデジタル田園都市国家構想を実現するため、地方創生の取組を、関係府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。
　具体的には、デジタル田園都市国家構想推進交付金によって、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援します。また、企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備や、地方創生に資するテレワークの推進に取り組みます。
　そして、東京圏への一極集中の是正と地方への移住、定着を一層促進するために、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転等の促進に取り組みます。
　国家戦略特区については、デジタル田園都市国家構想を先導するスーパーシティー構想を推進することにより、地域のデジタル化と規制改革に取り組むとともに、地域課題の解決にも貢献してまいります。
　また、地域の特性に応じた規制の特例により地域活性化を図るため、学校教育法や国立大学法人法の特例等を盛り込んだ構造改革特別区域法の改正法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　これらに加え、都市と地方のつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するために、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大等により、地域とつながる人を増やし、地方への人の流れを重層的で、力強いものにしてまいります。
　また、様々な人々を受け入れる寛容性と多様性を育むとともに、デジタル時代だからこそ、そこでしか手に入らないローカルの価値を改めて認識し、多様な人々が交流する魅力的な地域づくりを進めるため、少子化対策、女性活躍、デジタルトランスフォーメーション、脱炭素などの地域の実情に応じた取組を地方創生の観点から支援してまいります。
　このため、地方創生の観点から持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素の視点を加えたＳＤＧｓ未来都市の選定を行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。
　都市再生や中心市街地活性化などにも引き続き取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいります。
　地方分権改革については、令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体への義務づけ・枠づけの見直し等を内容とする第十二次地方分権一括法案を提出します。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　石田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。