福田昭夫の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○福田（昭）委員　なかなか難しい課題ですけれども、そのように取り組むということが大事なことだと思いますが、大臣の所信の中では、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者をつくるとか、あるいは魅力ある地方大学を創出するとか、あるいは地域におけるハイレベルな人材育成の支援の展開だとか、企業の地方移転等の促進、このようなことも書いてありました。是非そのようなことも併せて、企業のことは言ったかもしれませんが、頑張っていただきたいと思います。
　さて、四つ目ですけれども、四つ目は、野田大臣は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で地方をどのように支援しようとしているのかでありますが、実は、ちょっと私が経産省の苦情を述べますので、そうならないようにお願いしておきたいと思っています。
　経産省がコロナで実施した資本金十億円以下の法人企業に支給した持続化給付金であります。この持続化給付金について、実は当時の経産大臣は、法人化されていない組合、例えば農村レストランとか農林産直売所などについては持続化給付金の対象にしていませんでした。
　そうした中で、多くのこうした事業をやっている方々から要望があって、私たちも法人税はちゃんと納めているんですよ、だから我々も交付の対象にしてください、こう言われて何度か質問をしてまいりましたが、残念ながら当時の経産大臣の最後の答弁は、地方創生臨時交付金で対応してもらう、それが政府として決めたことだと予算委員会で答弁をされました。しかし、これが実は空証文で、地方自治体には全く伝達されていませんでした。
　したがって、私が栃木県庁に確認しても、いや、そんなこと知りません、こういうことで、政府として決めたことが自治体に伝わっていなくて、実は、そうした法人化されていない組合の、農村レストラン、そばレストランとか、あるいは農林産直売所は大変な怒りでいっぱいでした。中には店をやめちゃったところまであります。
　ですから、是非野田大臣には、今度は経産省が、同じような補助金として、事業再構築補助金というのを出すことになっていますが、これもまたもしかすると、法人化されていないと出さない、こう言うかもしれませんので、そんなことがないように地方創生担当大臣として取り組んでいただきたい、こう思っています。
　いかがですか、答弁しますか。