地方創生に関する特別委員会

令和四年三月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　小林　茂樹君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　沢田　　良君　理事　守島　　正君
　　　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石原　正敬君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中野　英幸君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　阿部　　司君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　デジタル大臣政務官　　　　山田　太郎君
　　　衆議院委員部長　　　　　　小林　英樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　新井　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進室次長兼地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　渡邉その子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長兼地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　北浦　修敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　武井佐代里君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　師田　晃彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　高橋　謙司君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　石原　正敬君
　　斎藤　洋明君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　国定　勇人君
　　武井　俊輔君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　理事沢田良君同日理事辞任につき、その補欠として守島正君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月九日
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事沢田良君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に守島正君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高村泰夫君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長渡邉政嘉君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官井上諭一君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、内閣府地方創生推進室次長渡邉その子君、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府地方創生推進事務局審議官師田晃彦君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、総務省情報流通行政局郵政行政部長今川拓郎君、消防庁審議官齋藤秀生君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、農林水産省農村振興局農村政策部長山口靖君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省大臣官房審議官塩見英之君、国土交通省水管理・国土保全局次長高橋謙司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　今日は、大臣所信ということで質問させていただきますけれども、野田、若宮両大臣を中心にお願いしますので、是非答弁は簡潔にお願いをいたします。
　まず、地方創生、地方分権の推進と東京圏一極集中の是正について、両大臣にお伺いをいたします。
　一つ目は、岸田総理は、東京圏一極集中、東京の一極集中の是正を施政方針演説で示しておりませんけれども、両大臣にはちゃんと指示しているのかどうか、お伺いをしたいと思っております。
　その辺について、どうぞよろしくお願いいたします。

○野田国務大臣　福田委員御指摘のとおり、岸田総理からは、私に対し、地方創生担当大臣として、関係大臣と協力して東京一極集中の是正に取り組むよう指示を受けています。

○若宮国務大臣　私の方も、岸田総理から、関係大臣と協力して、人口急減地域への支援強化、東京一極集中の是正に取り組むとの御指示をいただいておりまして、野田大臣始め関係大臣と連携して頑張っている、そういうことでございます。

○福田（昭）委員　何か変なんですよね。地方が大事だ、特に、デジタル田園都市国家構想をつくるのは、地方が主役だ、こう言っておきながら、じゃあ、東京圏一極集中を是正せずにそれができるのかい、こういう話がずっと続いてきたわけですよ。
　そんな中で、安倍政権時代から地方創生戦略、ナンバーワンを作ったけれどもほとんど効果がなく、ナンバー二を作ったけれども、その中ではもう全く、地方に人口がどれぐらい移転するかどうかというのも全く分からない。そういう状況の中で、本当にやる気があるのかい、こういう話なんですが。
　実は、私が地方創生特別委員会で、初代の石破大臣始め、山本大臣とか、あるいは片山大臣とか、それぞれ質問をしてきました。東京一極集中を是正する具体策はありますかと言って、ありますと言った大臣は実は誰もいないんです。誰もいないんですよ。
　ですから、本当に東京一極集中是正をやる気がないんじゃないか、こう思いながらずっと実は来ましたけれども、そのことについては質問いたしませんけれども、多分本当にどれぐらいできるか分からない状況でありますので。
　二つ目に行きたいと思っていますが、二つ目は、岸田総理は、新自由主義の弊害として、行き過ぎた集中によって都市と地方の格差が生じた、こう言っております。新自由主義の弊害をそのほかも述べているんですけれども、それでは、両大臣に対して、どのような格差があって、どう解消すべきだと指示をしておりますか。もし指示をしていたら、それを教えてください。

○野田国務大臣　都市と地方の格差については、実際に、情報通信、医療、教育など様々な面で生じています。岸田内閣の政策の要である新しい資本主義の検討においては、岸田総理の方から、デジタル田園都市国家構想の下、都市と地方の格差を是正することで新たな成長をつなげていくよう話がございました。
　具体的には、高齢化や過疎化など社会課題に直面している地方にこそ新たなデジタルの技術を活用するニーズがあることを鑑みて、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方の課題を解決し、地方から全国へとボトムアップの成長を実現していくような話がありました。例えばテレワークのようなことではなかろうかと思いますが。

○若宮国務大臣　昨年の十一月にデジタル田園都市国家構想担当大臣を拝命した際に、岸田総理からは、世界とつながるデジタル田園都市国家構想の具体化に向けて、関係大臣と協力しながら、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こして、地方と都市の差を縮めるとともに、デジタル実装を通じた地方の活性化を推進をしていきなさい、こういった御指示をいただいたところでもございます。
　もう委員も重々御案内のとおり、人口の減少あるいは高齢化、そしてまた産業の空洞化など、社会課題がございます。こうした直面をしております地方にこそ、まさに新たなデジタル技術を活用するニーズがあるということを私自身も感じているところでもございます。
　デジタル技術の活用によって、まさに地方を元気にする、そして全国へと、成長へつなげていくというふうに考えております。

○福田（昭）委員　国は、最初に全国総合開発計画を作ったときには、過密過疎の解消というのがテーマでした。しかし、その後、国土の均衡ある発展というふうに変わってきて、だんだん財源が乏しくなってきたら、重点と集中というようなことに変わってきました。そのうち策定しなくなりました。
　しかし、今また、全国国土計画を作ろうという動きになってきております。国交省の方がこれを担当しておりますけれども。
　今回、全国総合開発計画をちゃんと作れるかどうかというのも大きな課題ですが、国交省の専門委員会では、それこそ二〇五〇年を目指した、真に豊かさを実感できるような国土をつくるということを目標に今これから国土計画を作ろうとしておりますけれども、しかし、問題は、やはり新自由主義の何が問題なのかということについて、どうも岸田総理の頭が整理されていない、ここが一番大きな問題じゃないでしょうか。昨日のマスコミ報道でも、それこそ朝日だけじゃなくて読売までも、何だか新しい資本主義の全体像が見えないなんて書いておりました。
　それは、先日、予算委員会で私、山際大臣にも言ったんですけれども、新自由主義の弊害は何かといったら、やはり彼らの二本柱である株主至上主義、市場万能主義、これなんですよね。これによる構造改革、まあ、構造改悪でしたけれども、行き過ぎた構造改革と、それから規制緩和、これによって実は格差が拡大したんです。それは、人間の一人一人の個人の格差も、所得が伸びない人から、どんどんどんどんお金でお金を稼いで大金持ちになる人、億万長者あるいはそれ以上の長者になる人、あるいは小さな零細企業と大企業の格差、さらには都市と地方の格差、これができたんですよ。
　実は、それを進めてきたのが、余りにも不公平な、いびつな税制なんですよ。余りにもひど過ぎる税制と、さらに、働き方なんですよ。労働者派遣法を全面的な解禁をして、非正規雇用労働者をどんどんどんどんつくっちゃった、これが新自由主義の弊害なんですよ。
　これを改めるという考えがなければ、新しい資本主義、できません。岸田総理にそれだけの哲学と理念があるかどうかということに懸かっている、私はそう思っております。
　両大臣からはお聞きしませんけれども、指摘だけしておきたいと思います。
　三つ目は、野田大臣は、東京圏一極集中の是正と地方への移住、定着をどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。

○野田国務大臣　私の所管である地方創生においては、まずは少子化に伴う人口の減少に歯止めをかける、それとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会、それを維持することを目的とした取組を行っています。
　コロナ感染症の拡大を受けての国民の意識や行動の変化、これを契機として、地方への人や企業の流れを後押しする取組をより一層推進していくことが重要だと考えているところです。
　具体的には、起業支援金、移住支援金による地方での起業や移住の促進、そして地方拠点強化税制による企業の本社機能の地方への移転の促進、それに加えて、デジタル田園都市国家構想推進交付金や企業版ふるさと納税の活用などによるサテライトオフィスの整備の促進など、関係施策を活用して総合的に取り組んでまいります。
　また、地方において、特に女性が能力を発揮して自由に活躍できる環境をつくるとともに、これが余り、これまできちっと捉えられていなかったんですが、若い世代の地方移住への関心の高まりを捉え、安心して子育て等ができる環境、これを整えることも重要であると思います。
　関係省庁とも連携しながら、地方創生の取組を一層推進してまいります。

○福田（昭）委員　なかなか難しい課題ですけれども、そのように取り組むということが大事なことだと思いますが、大臣の所信の中では、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者をつくるとか、あるいは魅力ある地方大学を創出するとか、あるいは地域におけるハイレベルな人材育成の支援の展開だとか、企業の地方移転等の促進、このようなことも書いてありました。是非そのようなことも併せて、企業のことは言ったかもしれませんが、頑張っていただきたいと思います。
　さて、四つ目ですけれども、四つ目は、野田大臣は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で地方をどのように支援しようとしているのかでありますが、実は、ちょっと私が経産省の苦情を述べますので、そうならないようにお願いしておきたいと思っています。
　経産省がコロナで実施した資本金十億円以下の法人企業に支給した持続化給付金であります。この持続化給付金について、実は当時の経産大臣は、法人化されていない組合、例えば農村レストランとか農林産直売所などについては持続化給付金の対象にしていませんでした。
　そうした中で、多くのこうした事業をやっている方々から要望があって、私たちも法人税はちゃんと納めているんですよ、だから我々も交付の対象にしてください、こう言われて何度か質問をしてまいりましたが、残念ながら当時の経産大臣の最後の答弁は、地方創生臨時交付金で対応してもらう、それが政府として決めたことだと予算委員会で答弁をされました。しかし、これが実は空証文で、地方自治体には全く伝達されていませんでした。
　したがって、私が栃木県庁に確認しても、いや、そんなこと知りません、こういうことで、政府として決めたことが自治体に伝わっていなくて、実は、そうした法人化されていない組合の、農村レストラン、そばレストランとか、あるいは農林産直売所は大変な怒りでいっぱいでした。中には店をやめちゃったところまであります。
　ですから、是非野田大臣には、今度は経産省が、同じような補助金として、事業再構築補助金というのを出すことになっていますが、これもまたもしかすると、法人化されていないと出さない、こう言うかもしれませんので、そんなことがないように地方創生担当大臣として取り組んでいただきたい、こう思っています。
　いかがですか、答弁しますか。

○野田国務大臣　私の担当で、地方創生臨時交付金、これを皆様方にお届けしているんですけれども、これは、新型コロナ対策と関連があれば、感染症対応や地域経済活性化に自由度が高く活用いただくことが可能であるということを今日まで数次にわたって地方自治体には通知をしてまいりました。
　委員の御指摘の持続化給付金の給付対象外の方への支援についても、この地方創生臨時交付金を活用した事業が実施されているところでございます。
　国の制度の上乗せ、横出しとして活用可能であることは幅広く伝わってきたのではないかと今は認識しているところなので、今後とも、関係省庁と連携しながら、地方自治体へは適切に情報提供をしてまいります。

○福田（昭）委員　これは、私の怒りというよりは対象になった人たちの怒りですからね、まあ、私も怒りになっているんですけれどもね。そういうことですから、是非、そういうことがないようにひとつお願いしたい、これからお願いします。
　五つ目ですけれども、五つ目は、若宮大臣は、デジタル化によって東京圏一極集中をどう是正できると考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

○若宮国務大臣　このデジタル田園都市国家構想、これは新しい資本主義におけます成長戦略の最も重要な柱の一つというふうに位置づけられてございます。
　高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそこの新たなデジタル技術を活用するニーズがあるというふうにも考えておりますが、例えば、自動配送ですとかドローンの宅配、それから、遠隔医療あるいはオンライン教育、リモートワークなど、デジタルの技術の活用によりまして、地域のそれぞれの個性を生かしながら活性化して、持続可能な経済社会を実現するものというふうに考えてございます。
　この構想は、委員御指摘の東京圏の一極集中の是正にも大きくつながるものというふうに考えておりまして、例えばですけれども、先ほど野田大臣からも答弁させていただきましたが、企業版のふるさと納税あるいはデジタル田園都市国家構想推進交付金なども活用いたしましたサテライトオフィスの整備、また、企業に対する情報提供や相談の対応や取り組む企業の裾野の拡大などを通じました地方創生のテレワークの推進、さらにはデジタル人材等の移住の促進などに取り組むことで、地方への大きな人の流れを生み出していくことができるのではないかなというふうにも考えてございます。
　また、今、並行して、デジタル田園都市国家構想実現会議というのを開催をさせていただいてございますが、更に議論を深めまして、この春には具体的な構想を取りまとめて、政府一丸となって取り組んでまいりたいな、このように考えているところでございます。

○福田（昭）委員　なかなか東京一極集中を是正するのは容易じゃないんですよね、実は、本当のところは。
　私がお世話になっておりました、元東京都の政策審議室長で、その後作家となっております童門冬二先生というのがいるんですよ。童門先生が何と言っているかというと、東京は江戸時代から人を食う町だと言うんですよ、人を食う町だと。つまり、北関東三県あたりから、江戸時代、江戸へ出てきて、みんな働いて、結婚もできずに、家庭も持てずに、働きずくめで亡くなってしまう、そういう、まさに江戸時代から東京は人を食う町だと。
　それが今も、実は直っていないんです。直っていないんですよ。東京都の出生率を見れば分かるように、一・〇前後です。ですから、家庭を持っても子供を持てないのかもしれないけれども、残念ながら、出生率が一から高くなったことはないんですよ。まさに、そういう意味では、今も東京は人を食う町なんです。
　東京は、しかし、魅力がありますから。いろいろな魅力がありますわね、職場があって、お金を稼ぐ場所もある。あるいは、もしかすると、いろいろな楽しみもある。文化も芸術もある。日本でもすばらしいものがたくさんある町が東京ですから、やはり人は東京へ東京へと集まっちゃう。そういう意味では、人を集めるようなダムのようなものかもしれない。巨大なダムが東京かもしれません。ですから、ここへ集まらないようにする、あるいはここから出ていってもらうということでは、なかなか難しいと思っているんですけれども。
　そうした中で、今回の新型コロナで、何か、東京二十三区の人口は流出人口の方が多かったというような報道があったり、しかし、そうはいっても、東京圏、首都圏三県ではそうでもない、埼玉や近くの隣県に、神奈川や千葉県に移住はしたけれども、そこから出ていないというような調査があったり、あるいは、今若宮大臣からもありましたけれども、リモートワークで地方に移住する人も出てきている。
　こういう状況の中で、この新型コロナのパンデミックで分かったことは、やはり三密はいけないということなんですよね。コロナとはどうしても共生していかなくちゃならない。人と獣、人獣共通のウイルスに対しては、ウイルスの方が先に地球上に現れたので、後から生まれてきた我々人間が乗り越えることはできないと言う科学者がいっぱいいるんですね。まさに、人と獣と共通のウイルス、これが新型コロナらしいんですよね。ですから、そういう意味からいうと、一番、余り三密にならないことがいい、こういうことらしいんです。
　ですから、そんなことを考えると、やはり、新型コロナのパンデミックから、我々は、余り密にならないように、マスクをしたりアルコール消毒をしたり、いろいろしていますけれども、それが一番実はいい方法だということなんですけれどもね。あとは、ちゃんと体力をつけるということなんだと思いますけれども。
　そんなことで、東京一極集中を是正するというのは本当に難しいんですけれども、ただ、デジタルはかなり便利な道具で、時間の壁を取り除くというか、あるいは距離の壁を取り除くとか、あるいは作業の力を代用してくれるとか、いろいろな役割を果たしてくれると思うので、相当便利な道具なんですけれども。
　しかし、後の質問へ行きますけれども、便利なだけに実はもろ刃のやいばもあって、個人情報が盗まれてしまう、こういうこともあるので、ここが非常にデジタル化を進める上で大きなポイントになってくるかなと思っておりまして、次の質問に入りたいと思います。
　次に、デジタル田園都市国家構想の策定について、若宮大臣を中心にお伺いをしたいと思います。
　一つ目は、デジタル田園都市国家構想は、なぜ新しい資本主義実現に向けた成長戦略の最も重要な柱なのかということであります。
　私は、デジタル化は、世界経済の大きな構造変革の中で出てきた流れであって、別に新しい資本主義じゃなくても実現しなくちゃならないものだと考えております。これは、デジタル化だけではありません。カーボンニュートラルもそうですし、あるいは科学技術の振興もそうですし。ですから、大きな、まさに文明史的な転換の時代にあって、岸田総理が施政方針演説で挙げたものは全て、別に新しい資本主義でなくても日本が取り組まなくちゃならない課題ばかりです、別にですよ。
　先ほど申し上げたように、新しい資本主義は、新自由主義の悪いところを直すのが新しい資本主義じゃないですか、改めるのが。ですから、そこを私は間違っては駄目だというふうに思っておりますが。
　そういったことで、新しい資本主義の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱の一つだということなんですが、そうしたことに対して若宮大臣はどんな認識を持っていられますか。お答えをいただければと思います。

○若宮国務大臣　今委員のお話を伺っていまして、童門冬二先生、実は私の選挙区にお住まいでいらっしゃいまして、私もよくお目にかからせていただいて御指導を賜っているところでもございますので、多分委員の御認識と近い、共有されたものはたくさんあるかと思っております。
　今の御質問でございますけれども、この新しい資本主義、これは、市場や競争に任せれば全てがうまくいくということではなくて、官と民が協働しながら成長と分配の好循環を生み出していき、そして、その中で格差などの問題を解消していく、こういったことを目指しているというふうに私自身も認識いたしているところでもございます。
　このデジタル田園都市国家構想は、高齢化とか過疎化とか様々な社会課題、これはもう日本全国あろうかと思いますけれども、特に地方にそれが顕著にある部分もあろうかと思います。こうしたものを、今委員も御指摘になりましたデジタル化は非常に便利な部分がございますので、このデジタル技術を活用するニーズが地方にこそあるのではないかな、そういったところから、産学官の連携の下で、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら活性化して、持続可能な経済社会を実現していこう、こういった考えでございます。
　また、この構想では、その地域ごとが稼ぐ地域になっていかなきゃいけないな、そしてまた、そこで仕事の創出もなくてはならないのではないかな、そのことによって都市と地方の格差が是正されて新たな成長につながっていくのではないかな。こうした観点から、このデジタル田園都市国家構想、これはまさに、新しい資本主義の成長戦略の柱としてふさわしいものではないかな、こうした認識を持ってございます。

○福田（昭）委員　具体的な話は分かりますけれども、先ほど申し上げたように、新しい資本主義ではないと私は思いますよ。やはり、二番目の質問で考えておりましたが、デジタル基盤を整備すれば、人口減少、高齢化、産業の空洞化等、地域が抱える課題をデジタルの力で解消できる、こう若宮大臣は所信で言っておりますけれども、私は、それは全部は無理だと思っています。
　例えば、じゃ、デジタル基盤を整備したら人口減少を止められるのか、止められない。高齢化を止められるのか、止められない。少し止められるとすると、産業の空洞化は止められるかもしれません。ですから、そういう意味では、デジタルも万能ではないということなんですよね、基本的に。
　ただ、デジタルは、それこそ大臣の所信の中にもありますように、自動配送とかドローンの宅配とか遠隔医療とかオンライン教育とか、あるいはリモートなどについてのデジタル技術は非常に有用だ、有効だと思っております。しかし、人口減少や高齢化には、残念ながらそれを止められません、幾らデジタルが普及しても。産業の空洞化は多少止めることもできると思います。
　ですから、そういう世の中の現象と、要するに、原因は何かということをやはり明確に認識をしながら対応していく必要があると思います。ここはいいです。
　三つ目に行きます。
　三つ目は、国主導でデータの連携基盤を全国に実装していく目的と狙いは何なのか、教えてください。

○山田大臣政務官　御質問ありがとうございます。私にとっては、今回、政府答弁、これがデビュー戦ですので、どうかよろしくお願いします。
　まず第一に、先生も目的意識があると思うんですが、やはり今、各自治体のデジタル実装、実はばらばらな状態になっています。先進的に進めている自治体がある中で、一方、これからデジタル実装を具体化するというところもございまして、デジタル格差がこれによってできてはならない、こういうふうにも考えております。
　こういう状況を放置しますと、デジタルの恩恵が自治体ごとに格差が生じるとか、あるいは自治体相互でのデータの連携ができなくなる、あるいは、個別の開発が進みますと、社会全体でコストが増大したりとか、全体で質の高いシステムにならないという懸念も発生してまいります。
　そういう意味で、政府といたしまして、デジタル実装の主体は各自治体で創意工夫の下やるのではありますけれども、そのデータ連携の共通の基盤は国主導でやらせていただく。そして、デジタル・ガバメント標準ガイドライン等を作りまして、みんなが利用しやすく安心して使えるデータの設計ができるようにということで、国の方は、フレームワークを準備しましたり、あるいは、政府、自治体、大学、企業、ＮＰＯ等がつながりますよう、データ連携の基盤のコアの部品等も今回作らせていただきまして、それらを各地域でも活用していただく、これが狙いと目的でございます。

○福田（昭）委員　それでは、四つ目の方ですけれども、地方自治体システムの統一、標準化の推進の目的と狙いは何か、こちらもデジタル庁ですかね、お願いします。

○山田大臣政務官　今御答弁させていただきましたが、各府省庁とか自治体で個別にデジタル化とかシステム開発を進めてくると、いろいろな課題がやはり生じてきているんだというふうに思っています。
　今回の新型コロナ感染症対策でもデータがつながらないというようなことがありました。例えば、市区町村の役場ですとか保健所、厚労省との間でもなかなかデータがつながらない、電話、ファクスで対応した、こんなケースも散見されました。
　一方で、自治体ごとに個別のシステムをつくりますと、個別の財政的負担が個々の自治体にかかったりとか、あるいは、自治体では対応するリソースの手当ても困難な状態にあるところなんかもございます。そういう意味で、個別にシステムをつくると、あるいは自治体でデータがつながらないということもあります。
　こういったことを解決するために、デジタル庁といたしましては、例えば、住民記録ですとか地方税、あるいは介護、福祉といった地方自治体の二十余りのシステムに関して、ガバメントでクラウド上で提供される標準システムに移行させていただきまして、その上で開発を進めていきたいと。
　一方で、自治体の方は、システムを個別開発すると、人的、財政的な負担とか、システム実装において格差が生じるということも避けなければなりませんので、そういったことを国が主導でやらせていただいて、地域の実情に合った住民サービスに自治体は注力していただきたい、こういうふうに考えています。
　それから、充実した標準仕様を基にシステムの開発を統一的につくれれば、質の高いシステムや、委員問題意識ございますセキュリティーの問題なんかも堅牢に提供できるんではないか、こんなふうに考えております。

○福田（昭）委員　そうすると、例えば５Ｇや光ファイバー、データセンターなどは国主導で民間に整備をしてもらう、そういう考え方で。
　それからもう一つ、地方公共団体の基幹業務システム統一、標準化についての、これはデジタル庁の文章なのかな、総務省の文章なのかな、読んでみると、システムの統一、標準化を地方公共団体と対話を行いながら進める、あるいは、基幹業務の取組については地方公共団体の意見を丁寧に聞いて進める、こう書いてあるんですけれども、これは例えば、地方自治体によってはもう既にいろいろなシステムを持っていますから、もうシステムを使っていますから、じゃ、国がこの標準システムをつくっても、これを使わなくてもいいというふうに解釈してよろしいんでしょうか。

○山田大臣政務官　国の方は、デジタルガバメント上で基本的には標準のプラットフォーム等を使わせていただいています。
　先ほど私も申し上げたんですが、自治体によっては個別に持っている仕組みなんかもありますし、データもあります。今回、実は技術の力でそこを吸収する、まあ、ブローカーというふうに呼ばれているんですが、そんなものも提供することでその違いについては吸収していくということになります。
　地方自治体が主役である地域のシステムでありますから、当然、自治体が創意工夫をするんですが、やはり先ほど申し上げましたように、ただそれだけを進めますと、実際に災害等が起こったときに広域で情報の連携ができないとか、あるいはパンデミックが起こった今回のコロナの対応なんかでも、なかなかいわゆる情報の連携ができなくて全体として住民のサービスが下がるということを避けなければいけませんので、個別の創意工夫と、ベースのところに関しては国が主導していろいろなものを、ガイドラインですとかプラットフォーム、あるいはブローカーのような、連携のような、ＡＰＩの仕組み、これを提供することによって底上げを全体でしていこう、こういう形になります。

○福田（昭）委員　実は、先日デジタル庁にお尋ねをしたんですが、ガバメントクラウドについて、セキュリティーなどの高い技術力が求められるが日本にはそういった企業はないというんですよ、今。ですから、もしこれが、政府がつくるシステムも地方自治体の統一システムも全て外国資本の会社によってやられるということになると、日本の国のデジタル主権がなくなっちゃう、デジタル植民地になっちゃうんですよ。そうしたら、実は個人情報も全てよその国に持っていかれることになる。これは大変なことで、このことについて、やはり慎重に進める必要があると思います。
　具体的な国の名前を言っちゃあれですが、アメリカと中国が今まさに、いろいろな経済安全保障をめぐって大変な、それこそ競争といいますか、バトルをやっていますよ。そうすると、ヨーロッパは、自分たちは独自にデジタル主権を守るんだ、こういう考え方で法律の制定などを始めました。
　そこで、個人情報をちゃんと保護するんだ、そういう仕組みをつくっていかないと、残念ながら、それこそ、先ほどもちょっと申し上げましたが、新自由主義の考え方に基づく余りにもひどい税制で、法人企業には令和二年度末は何と五百五十兆円もの内部留保資金をため込ませました。個人、家計の金融資産は、去年の十二月、まだ、間もなく発表されますけれども、二千兆円を超えたといいます。これだけ余りにもいびつな税制で、企業や個人の財産、これを蓄えさせたんですよ。しかし、もしかしてこのデジタルの主権がなくなったときには、せっかく政府が、まあ、国民をだまして作ってきた企業の財産やあるいは大金持ちの財産、これが外国へ持っていかれちゃう可能性まで出てくる。
　ですから、ここはやはり慎重に、日本のＩＴ会社をちゃんと育てて、クラウドもつくってやっていく、そういうことを考えていかなかったら私は駄目だと思いますよ。
　ですから、経済安全保障の考え方が、五番目の質問でやることになっているんですが、時間が少なくなってきましたが、経済安全保障の法案の中で四本柱があるじゃないですか。そのうちの一つ、基幹インフラの安全性確保にデジタルプラットフォーマーとかＳＮＳの事業者が入っていないんですよ。
　今回、政府がもう閣議決定して法案を出しているかもしれませんが、これは修正してでも、やはりデジタルプラットフォーマーとかＳＮＳの事業者はこの基幹インフラの安全性確保の一つに加えて、日本独自の会社を育てていくことによって日本のデジタル主権をちゃんと守っていくということをやらないと、何のための経済安全保障だか分からなくなる、私はそう思っています。
　今日は来ているんでしたっけ。では、時間がなくなってきたので簡潔に答えてください。

○高村政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会に提出いたしました経済安全保障推進法案においては、基幹インフラの役務の安定的な提供の確保に関する制度を設けております。これは、国民生活及び経済活動の基盤となる役務の中には、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態に発展するものがあることから、こうした事態の発生を未然に防止する措置を講ずるものでございます。
　この制度に基づく規制の対象は、制度の趣旨及び規制の対象を限定する必要性に鑑み、既に業法等において役務の安定的な提供の確保に関し記述されている事業に限定することとしておりまして、具体的には、規制の対象となり得る事業の範囲として、金融や電気通信といった十四分野の事業を条文上に規定しております。
　その上で、一般的に、デジタルプラットフォーマーやＳＮＳ事業者と呼称される事業者の中には、金融業や電気通信事業等を行っている者が含まれております。それらの者については、それぞれの事業について主務省令で定める事業者の指定基準に該当する場合には規制の対象となり得る仕組みとなっております。

○福田（昭）委員　大臣の所信の中にもあるんですけれども、今日はちょっと質問できなくなっちゃいましたけれども、例えば、デジタルの実装で、教育、医療、農業、物流などの分野を推進するプラットフォーマーはどこかという質問をしようと思ったんですが、デジタル庁では認識していないというので質問しませんが、しかし、私が聞くところによると、もうそれぞれの分野で外国のプラットフォーマーが本当に取り組んでいて、そっちが主流になっちゃっているという話も聞いているので、ここはやはり真剣に取り組むべきだと思います。
　それで、そろそろ時間がなくなってきたので、少し質問を飛ばしていきたいと思っていますが、七のデジタル人材の育成確保とデジタル推進委員の配置について、これは積極的な計画で、是非進めてほしいと思っております。
　そんな中で、実は栃木県にＴＫＣという電算会社、ＩＴ会社があります。この会社は、最近、ＡＩプランナーを養成すると言っているんですね。ＡＩプランナーを養成して、企画力を高めて、顧客の課題の解決に取り組む、そういう方針で、これはすばらしい発想だと私は思っています。
　ですから、ＡＩプランナーをたくさん育てて、そういう人たちが起業していくとか、あるいは企業を助けるとか、そういうことに使っていく必要があるんだろうというふうに思っています。使うと言ったら怒られちゃうね、活用していくということだと思いますね。
　そういうわけで、最後、八番、これは要望だけで終わりにします。デジタル企業の育成、確保についてです。
　今まで申し上げたように、デジタル主権を確保するために、地方創生の予算にありますけれども、地方大学・産業創生法に基づく交付金二十二億円、それから地方創生推進交付金活用分五十億円、文部科学省計上分二十五億円、合わせて合計九十七億円をやはり積極的に活用して、それぞれの地方自治体が独自のＩＴ会社やスタートアップ企業を育てていくということが大事ではないかというふうに思っておりますので、是非、地方創生担当大臣や若宮大臣には頑張っていただきたいと思っています。
　以上です。終わります。