山田太郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山田大臣政務官　御質問ありがとうございます。私にとっては、今回、政府答弁、これがデビュー戦ですので、どうかよろしくお願いします。
　まず第一に、先生も目的意識があると思うんですが、やはり今、各自治体のデジタル実装、実はばらばらな状態になっています。先進的に進めている自治体がある中で、一方、これからデジタル実装を具体化するというところもございまして、デジタル格差がこれによってできてはならない、こういうふうにも考えております。
　こういう状況を放置しますと、デジタルの恩恵が自治体ごとに格差が生じるとか、あるいは自治体相互でのデータの連携ができなくなる、あるいは、個別の開発が進みますと、社会全体でコストが増大したりとか、全体で質の高いシステムにならないという懸念も発生してまいります。
　そういう意味で、政府といたしまして、デジタル実装の主体は各自治体で創意工夫の下やるのではありますけれども、そのデータ連携の共通の基盤は国主導でやらせていただく。そして、デジタル・ガバメント標準ガイドライン等を作りまして、みんなが利用しやすく安心して使えるデータの設計ができるようにということで、国の方は、フレームワークを準備しましたり、あるいは、政府、自治体、大学、企業、ＮＰＯ等がつながりますよう、データ連携の基盤のコアの部品等も今回作らせていただきまして、それらを各地域でも活用していただく、これが狙いと目的でございます。