山田太郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山田大臣政務官　今御答弁させていただきましたが、各府省庁とか自治体で個別にデジタル化とかシステム開発を進めてくると、いろいろな課題がやはり生じてきているんだというふうに思っています。
　今回の新型コロナ感染症対策でもデータがつながらないというようなことがありました。例えば、市区町村の役場ですとか保健所、厚労省との間でもなかなかデータがつながらない、電話、ファクスで対応した、こんなケースも散見されました。
　一方で、自治体ごとに個別のシステムをつくりますと、個別の財政的負担が個々の自治体にかかったりとか、あるいは、自治体では対応するリソースの手当ても困難な状態にあるところなんかもございます。そういう意味で、個別にシステムをつくると、あるいは自治体でデータがつながらないということもあります。
　こういったことを解決するために、デジタル庁といたしましては、例えば、住民記録ですとか地方税、あるいは介護、福祉といった地方自治体の二十余りのシステムに関して、ガバメントでクラウド上で提供される標準システムに移行させていただきまして、その上で開発を進めていきたいと。
　一方で、自治体の方は、システムを個別開発すると、人的、財政的な負担とか、システム実装において格差が生じるということも避けなければなりませんので、そういったことを国が主導でやらせていただいて、地域の実情に合った住民サービスに自治体は注力していただきたい、こういうふうに考えています。
　それから、充実した標準仕様を基にシステムの開発を統一的につくれれば、質の高いシステムや、委員問題意識ございますセキュリティーの問題なんかも堅牢に提供できるんではないか、こんなふうに考えております。