山田太郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○山田大臣政務官　国の方は、デジタルガバメント上で基本的には標準のプラットフォーム等を使わせていただいています。
　先ほど私も申し上げたんですが、自治体によっては個別に持っている仕組みなんかもありますし、データもあります。今回、実は技術の力でそこを吸収する、まあ、ブローカーというふうに呼ばれているんですが、そんなものも提供することでその違いについては吸収していくということになります。
　地方自治体が主役である地域のシステムでありますから、当然、自治体が創意工夫をするんですが、やはり先ほど申し上げましたように、ただそれだけを進めますと、実際に災害等が起こったときに広域で情報の連携ができないとか、あるいはパンデミックが起こった今回のコロナの対応なんかでも、なかなかいわゆる情報の連携ができなくて全体として住民のサービスが下がるということを避けなければいけませんので、個別の創意工夫と、ベースのところに関しては国が主導していろいろなものを、ガイドラインですとかプラットフォーム、あるいはブローカーのような、連携のような、ＡＰＩの仕組み、これを提供することによって底上げを全体でしていこう、こういう形になります。