福田昭夫の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○福田（昭）委員　実は、先日デジタル庁にお尋ねをしたんですが、ガバメントクラウドについて、セキュリティーなどの高い技術力が求められるが日本にはそういった企業はないというんですよ、今。ですから、もしこれが、政府がつくるシステムも地方自治体の統一システムも全て外国資本の会社によってやられるということになると、日本の国のデジタル主権がなくなっちゃう、デジタル植民地になっちゃうんですよ。そうしたら、実は個人情報も全てよその国に持っていかれることになる。これは大変なことで、このことについて、やはり慎重に進める必要があると思います。
　具体的な国の名前を言っちゃあれですが、アメリカと中国が今まさに、いろいろな経済安全保障をめぐって大変な、それこそ競争といいますか、バトルをやっていますよ。そうすると、ヨーロッパは、自分たちは独自にデジタル主権を守るんだ、こういう考え方で法律の制定などを始めました。
　そこで、個人情報をちゃんと保護するんだ、そういう仕組みをつくっていかないと、残念ながら、それこそ、先ほどもちょっと申し上げましたが、新自由主義の考え方に基づく余りにもひどい税制で、法人企業には令和二年度末は何と五百五十兆円もの内部留保資金をため込ませました。個人、家計の金融資産は、去年の十二月、まだ、間もなく発表されますけれども、二千兆円を超えたといいます。これだけ余りにもいびつな税制で、企業や個人の財産、これを蓄えさせたんですよ。しかし、もしかしてこのデジタルの主権がなくなったときには、せっかく政府が、まあ、国民をだまして作ってきた企業の財産やあるいは大金持ちの財産、これが外国へ持っていかれちゃう可能性まで出てくる。
　ですから、ここはやはり慎重に、日本のＩＴ会社をちゃんと育てて、クラウドもつくってやっていく、そういうことを考えていかなかったら私は駄目だと思いますよ。
　ですから、経済安全保障の考え方が、五番目の質問でやることになっているんですが、時間が少なくなってきましたが、経済安全保障の法案の中で四本柱があるじゃないですか。そのうちの一つ、基幹インフラの安全性確保にデジタルプラットフォーマーとかＳＮＳの事業者が入っていないんですよ。
　今回、政府がもう閣議決定して法案を出しているかもしれませんが、これは修正してでも、やはりデジタルプラットフォーマーとかＳＮＳの事業者はこの基幹インフラの安全性確保の一つに加えて、日本独自の会社を育てていくことによって日本のデジタル主権をちゃんと守っていくということをやらないと、何のための経済安全保障だか分からなくなる、私はそう思っています。
　今日は来ているんでしたっけ。では、時間がなくなってきたので簡潔に答えてください。