中川宏昌の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。
　今回、構造改革特区法の一部改正により、職業能力開発短期大学校から大学への編入学ができるようになりますが、私の地元の長野県におきましては、二つの短期大学校から大学への編入が令和七年からできるようになる予定であります。
　この二つの工科短期大学校は、優秀な人材が多く、なおかつ地元県内への就職率が九五％と非常に高くなっており、人手不足の県内企業にとりましては即戦力となり、大変に喜ばれておりますが、一方で、更に勉強し、専門知識を身につけたいという学生には、現行制度では編入学ができません。もし大学に行くとなりますと、更に四年間大学に行って学ぶことになりまして、進学が難しい状況になっております。
　この状況を変えようと、長野県としては、平成十五年に、編入学ができるよう、構造改革特区法での提案をしたところであります。多くのハードルがあったと思いますが、何とかクリアをして、今回の法律案の改正によりようやく実現となります。改めまして、関係の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、質問に入りますが、専修学校は平成十年に、高等学校専攻科は平成二十七年に、学校教育法の改正で編入学が可能となりましたが、職業能力開発短期大学校は職業能力開発促進法での設立であるため、今回の構造改革特区法による編入学の対応となったということでしょうか。短期大学校から大学への編入学をなぜこれまで認められなかったのか、まずこの点につきましてお伺いをいたしたいと思います。