中川宏昌の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。
　地方創生に関する課題点を何点かにわたってお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、テレワークの環境について質問をさせていただきます。
　昨年六月には、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一についてが発表されまして地方創生を進めておりますが、地方創生の目標の一つに、東京一極集中からの脱却がございます。図らずも、コロナ禍によりテレワークが進み、昨年、東京都では転出超過となりましたが、長い目で見れば、主要都市への人口集中は止まらないのではないかと思います。
　私の地元の長野県の令和二年の人口データでは、人口減は一万四千八百六十五人となっております。長野県として、人や企業の回帰、これを長野県では信州回帰と呼んでおりますが、重要な課題となっております。コロナ禍においては、テレワークやオンライン会議が普及し、多様な働き方が加速し、長野県では、信州リゾートテレワークの推進やおためしナガノ二・〇など、コロナ時代の働き方としてワーケーションを積極的に支援しております。
　ワーケーションの普及には国と地方が連携をして取り組む必要がありますが、現在、国には地方と連携をする総合的な窓口がないので是非創設をお願いしたいという、こんな御要望もございますが、ワーケーションの普及の状況と、これからの取組についてまずお伺いしたいと思います。