池光崇の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○池光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ワーケーションの普及状況につきましては、観光庁が昨年度に企業の従業員の方を対象に実施した調査におきまして、実施率は四％程度にとどまっているという状況でございます。まだまだ広く実施されている状況にはないものと認識しております。
　その上で、ワーケーションの普及に当たりましては、企業側の理解を促すこと、ワーケーションの効果に関する認識を広めることなど、こういったことを一層強力に取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、観光庁におきましては、昨年度、地域と企業によるワーケーションのモデル事業、こちらを、全国四十地域、四十社を対象に実施をし、効果を把握し、好事例や導入手法の情報発信等を通じまして、企業の取組を促進しているところでございます。また、このモデル事業につきましては、今年度においても継続して実施する予定でございます。
　さらには、ワーケーションと同様に働き方改革に資する取組であります委員御指摘のテレワークとも連携をし、官民連携によるワーケーションの普及に向けた取組も進めてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の国と地方の窓口、いわば地方と国との連携、こちらにつきましては、観光庁におきまして、令和二年度より、ワーケーションに取り組む自治体の代表にも御参画をいただきまして検討委員会を開催し、情報共有や意見交換などを行うとともに、ポータルサイトを作成をし、関係省庁の取組や先進的な取組事例等を掲載をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁、地域、企業等と一層連携をし、ワーケーションの普及に向けた様々な取組を効果的に進めてまいりたいと考えております。