中川宏昌の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○中川（宏）委員　これまでは拠点整備についてお伺いをしてきましたけれども、これから地方の人材ということでお伺いをしてまいりたいと思います。
　地方創生の一つの鍵を握るのが、デジタル人材の育成であります。とりわけ、女性のデジタル人材の育成についてお伺いをしたいと思います。
　一昨日の二十六日、女性デジタル人材育成プランが策定をされました。公明党として、希望する女性が適切な訓練を受けてよりよい環境に就労することができるように支援をすること、また、未経験者なども対象に裾野を大きく広げて、働く時間を柔軟に対応するなど、女性デジタル人材育成プランを策定するよう政府に求めてまいりました。
　私の地元、長野県塩尻市では、市と市の振興公社がテレワークによる女性の就労支援に粘り強く取り組んできまして、当初年間二百万円だった受注額が、昨年度には二億五千万円までに拡大、約三百人のデジタル人材の雇用につながっております。
　コロナ禍で雇用状況が深刻になった今、このような先進事例を参考としながら各自治体でお取組をいただき、女性のデジタル人材を地方自治体や中小企業での就労に結びつけてＤＸ化を進めることが地方創生の大きな推進力になると確信をいたしますが、この点につきまして御所見をお伺いしたいと思います。