下野六太の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○下野大臣政務官　お答えいたします。
　地産地消は、地域で生産された農林水産物をその地域で消費する取組であり、地産地消の取組の具体例として、直売所での地場農産物の直接販売、地場農産物を活用した加工品の開発、学校給食や社員食堂での地場農産物の利用、地域の消費者との交流、農業体験活動などが挙げられます。
　地産地消の取組は、消費者にとっては、生産者との顔が見える関係が築け、安心して地域の新鮮な農林水産物を消費できる、生産者にとっては、消費者ニーズに対応した生産が展開できるなど、生産者と消費者との結びつきの強化により、国産農林水産物の消費拡大、ひいては食料自給率の向上につながります。
　また、食育の推進、直売所や加工の取組等を通じた農林水産業の六次産業化、加工、観光業との連携による地域活性化への貢献、小規模な生産者への所得機会の創出などの効果が期待されます。
　このほか、生産地と消費地の距離が縮減されることから、議員御指摘のように、流通コストの低減や、輸送に係る二酸化炭素の排出量の抑制等により環境負荷の低減にも寄与するなど、意義のある取組と考えております。
　ＳＤＧｓの全十七の目標のうち五つの目標が地産地消に貢献する取組となり、農林水産業を通して地域の雇用を創出し、地域経済の活性化につながることから、八番の「働きがいも経済成長も」という目標、十二番の「つくる責任、つかう責任」に資するものであり、ＳＤＧｓに広く貢献する取組であると考えております。
　このため、農林水産省としましては、地場産率が約九割を占め、地産地消の核となる農産物直売所の施設整備や販売管理システムの導入支援を行うとともに、地産地消コーディネーターの派遣や地場産を使ったメニュー開発の支援などにより、しっかりと地産地消を推進してまいります。