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寺崎秀俊の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地方分権改革につきましては、御指摘のとおり、平成二十六年から提案募集方式を導入したところでございます。それまでは、時限で設置されました委員会の勧告に基づきまして、国主導による集中的な取組を行っておったわけでございますが、この提案募集方式の下では、政府として、恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換して、地方の自主性、自立性を高める取組を進めてまいったところでございます。
　具体的な成果といたしまして、一例ではございますが、例えば、地方版ハローワークの創設によります就労支援の充実、さらに、職員の確保が困難な地域におきまして、放課後児童クラブを開きやすくするための職員の配置基準の緩和などが挙げられようかと思っております。
　これらはあくまで一部の例にすぎませんけれども、こうした提案募集方式によりまして住民に身近な課題を解決することを通じて、個性を生かし自立した地方の実現や、住民サービスの向上に寄与してきているものと認識しているところでございます。

発言情報

speech_id: 120804773X00620220512_007

発言者: 寺崎秀俊

speaker_id: 3064

日付: 2022-05-12

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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