寺崎秀俊の発言 (地方創生に関する特別委員会)
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○寺崎政府参考人 お答え申し上げます。
この提案募集方式におきましては、平成二十六年から令和三年までの八年間で、地方から合わせて三千件もの提案をいただいているところでございます。毎年こうした提案に関する対応方針を閣議決定しております。
一方で、委員御指摘の課題につきましては、提案を行ったことがある地方公共団体、都道府県につきましては四十七全ての団体にいただいているところでございますが、町村で見ますと全体の二四%にとどまっているのが現状でございます。
私どもといたしましては、地方の現場にはまだまだ課題が山積しており、多くの提案に結びつく支障事例があると考えております。今後は、これまで提案を行ったことのない市町村からも多くの提案が寄せられることを期待しているところでございまして、内閣府といたしましても、こうした課題を具体的な提案に結びつけていただけるようしっかりと支援を行い、地方分権改革のより一層の前進に向け、提案募集方式の充実を図ってまいりたいと考えております。