寺崎秀俊の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　計画策定等に関しましては、策定に関する法律の条項数が、ただいま御紹介ございましたように、この十年間で比較しますと全体で約一・五倍に増加しているところでございます。そのうち、努力義務規定が、増加が最も大きく約三・五倍、次いで、できる規定が約二・四倍に増加しているところでございます。
　これにつきまして、ただいま御指摘ございましたように、過去の地方分権改革におきましては、義務規定について見直しが行われたものの、努力義務規定やできる規定につきましては許容してきたということが一つの要因であると考えているところでございます。
　義務規定につきましては、平成二十四年以降も増加傾向が実は続いているところでございまして、現在、法律によりまして地方公共団体に策定を義務づけている計画等の数は、これは地域限定などの策定の条件があるものも含めますと、全体で二百以上あるというふうに承知をしております。
　こういった状況を踏まえまして、令和四年の地方分権改革における提案募集におきましても、この計画策定等を重点募集テーマとして設定した上で、具体的な検討の視点もお示しして、三月一日から提案の募集を開始したところでございます。
　この中で、地方公共団体における計画策定等に係る事務負担等の実情をしっかり伺った上で、努力義務規定やできる規定、さらには通知などによります計画等も含めまして、地方の自主性及び自立性を高めるための検討を更に進めてまいりたいと考えております。