← 戻る

野田聖子の発言 （地方創生に関する特別委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○野田国務大臣　お答えいたします。
　地方分権改革有識者会議の取りまとめにおいては、計画策定等における基本原則について、政府の方針として定めた上で、各府省自ら遵守に努めるとともに、法令上の措置については内閣府においてチェックを行うべきと指摘されているところです。
　四月十三日に開催された経済財政諮問会議において、有識者議員からの、国は法令上の新たな計画等の義務づけ、枠づけについて必要最小限とすべきという指摘に対し、私から、地方分権の観点からも、地方公共団体に策定を求める計画等の抑制、既存計画との統合などの基本原則を確立することが重要である旨申し上げたところです。
　今後、この基本原則については、御指摘がありました閣議決定等を含め、政府の方針として位置づけが明確になるよう取り組むとともに、計画策定等に関し、地方の自主性及び自立性を高めるための検討を更に進めてまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 120804773X00620220512_013

発言者: 野田聖子

speaker_id: 3059

日付: 2022-05-12

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

🔗 関連する情報

👤 野田聖子 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員