野田聖子の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○野田国務大臣　平成二十六年に導入した提案募集方式については、これまでも、毎年、地方に対して提案募集の取組に関するアンケート調査を実施し、改善意見を伺っているほか、提案募集方式により実現された制度改正等の活用状況についても調査を行い、提案団体の負担軽減や横断的な制度見直しにつながる地方分権改革が実現するよう、不断の見直しに取り組んでいるところでございます。
　例えば、平成二十七年からは、提案団体には内閣府地方分権改革推進室への事前相談をお願いしています。これにより、支障事例や求める措置が曖昧な段階であっても、事前相談を通じ内閣府から様々な助言を行い、提案団体の負担を最小にしながら提案内容を改善充実させることが可能になったと考えています。
　また、令和二年からは、分野横断的な制度改正等を一括して検証、検討するため重点募集テーマを設定するとともに、令和四年における募集に当たっては、具体的な検討の視点をイラストなどにより分かりやすくお示しをしているところです。
　御指摘のように、来年で十年目の節目を迎えることから、各種の調査等を通じ地方の声をしっかり伺いながら、提案募集方式の更なる充実等を通じて地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えています。