野田聖子の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○野田国務大臣　地方分権改革については、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これをスタート、起点とし、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次の地方分権改革においては、委員もお話しになられましたけれども、機関委任事務の制度を廃止、これは当時は大変大きな話でございました。国と地方の関係は、それまでの上下主従の関係から、対等、協力の関係へと大きく転換されたものだと考えています。
　また、平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次地方分権改革、ここにおいては、時限で設置された委員会の勧告に基づいて、基礎自治体への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための多くの改革を積み重ねてきたところであります。
　こうした改革を踏まえ、平成二十六年からは、地方の発意に基づく提案を広く募集した上で、その実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入しました。住民に身近な課題を現場の知恵と創意工夫で一つ一つ具体的に解決できるような取組を進めてきたところです。
　この方式は地方側からも大変評価をされており、地方分権改革は着実に進んできたものと考えていますが、今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方の自主性、自立性を高めるための地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいります。
　私個人の感想としては、私も国会議員歴が来年で三十年で、地方分権とともに歩んできた女でございます。やはり、最初のことを思えば、地方と国が意識として、立場として対等になるということすら当時は考えられなかったことなので、それをしっかりと形に実行していくことが、住民に対して届けていくことが更なる地方分権の仕事なのかなと理解しています。