寺崎秀俊の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　計画策定等につきましては、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しております。法律により地方公共団体に策定を義務づけている計画等の数は、地域限定など策定の条件があるものを含め、二百以上あると承知しているところでございます。
　令和三年の提案募集におきましては、この計画策定等を重点募集テーマといたしました。この結果、地方公共団体からは二十九件の提案が寄せられ、うち二十八件は提案の趣旨を踏まえ対応、一件は現行規定で対応可能という結果が得られたところでございます。
　あわせまして、昨年十二月二十一日に閣議決定された令和三年の地方からの提案等に関する対応方針におきましては、「地方公共団体に対して一定の方式による計画の策定等を求める手法を用いた国の働きかけの在り方については、地方の自主性及び自立性を高めるための検討を引き続き行う。」とされたところでございます。
　これを踏まえまして、令和三年に引き続きでございますが、令和四年の地方分権改革における提案募集におきましても、この計画策定等を重点募集テーマとして設定させていただいた上で、具体的な検討の視点もお示しし、三月一日から提案の募集を開始したところでございます。
　この中で、御指摘ございましたような地方公共団体における計画策定等に係る事務負担等の実情をしっかりとお伺いした上で、地方からの提案ができる限り実現するよう、関係府省との議論や調整を丁寧に行い、計画策定等に関し、地方の自主性及び自立性を高めるための検討を更に進めてまいりたいと考えております。