野田聖子の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○野田国務大臣　お答えいたします。
　地方分権改革につきましては、平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これを起点とし、平成七年の地方分権推進法以来行われてまいりました第一次地方分権改革において、機関委任事務制度を廃止し、国と地方の関係は、それまでの上下主従の関係から、対等、協力の関係へと大きく転換されたものと考えています。
　また、平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次地方分権改革においては、時限で設置された委員会の勧告に基づいて、基礎自治体への権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための多くの改革を積み重ねてきたところであります。
　こうした改革を踏まえ、平成二十六年からは、地方の発意に基づく提案を広く募集した上で、その実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入して、住民に身近な課題を現場の知恵と創意工夫で一つ一つ具体的に解決できるような取組を進めてきたところです。
　この方式は地方側からも評価をされています。地方分権改革は着実に進んできたものと考えていますが、今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方の自主性とか自立性を高めるための地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいります。
　御指摘がありました総務省における研究会の報告書については、詳細を承知しておりません。
　なお、今般の新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえた国と自治体及び自治体相互間の関係などについては、本年一月十四日に発足した第三十三次地方制度調査会、ここにおいて検討が進められていると承知しています。もちろん、内閣府としても地方制度調査会の動向を十分注視してまいりたいと考えています。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応に当たって、国は基本的対処方針で大きな方針を示し、各地方公共団体は、対処方針を踏まえて、地域の感染状況等に応じて講ずるべき措置を判断するという役割分担の下、国と地方公共団体が緊密に連携をしながら、それぞれの立場で役割を果たすことが重要であります。
　これまで、国と地方がそれぞれの立場で役割と説明責任を果たしながら、共に難局に対処してきたと私は考えております。
　今般の感染症対応で直面した課題等については、繰り返しになりますが、第三十三次地方制度調査会において、岸田総理より、デジタル化の進展及び感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係などについて諮問があり、検討が進められていると承知しています。
　しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。