道野英司の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○道野政府参考人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましては、事故後の輸入規制を導入した五十五の国、地域のうち、昨年のシンガポールや米国を含め、現在までに四十一の国、地域が規制を撤廃いたしました。さらに、本年二月には台湾が規制を緩和し、福島県等五県産の農林水産物・食品の輸出が可能となりました。
　お尋ねの輸出額につきましては、手元に今、福島県の輸出実績がございます。事故後の平成二十四年度におきましては九千八百万円というような実績でございましたが、令和二年度につきましては九億五百万円の輸出額というふうに増加をしております。
　また、本年二月には、福島県産米を使用しましたプロモーションイベントをニューヨークで開催するなど、輸入規制の緩和、撤廃を受けた日本産農林水産物・食品の輸出機会の拡大に向けた取組を進めております。
　農林水産省といたしましては、規制が残る十四の国、地域に対して輸入規制を早期に撤廃するようより一層働きかけていくとともに、規制が緩和、撤廃された品目につきましては速やかに輸出が再開できるよう、輸出の産地や事業者にしっかりと支援を行ってまいります。