亀岡偉民の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○亀岡委員 皆様、おはようございます。自由民主党の亀岡偉民です。
今日は法案を質疑させていただきますので、大臣、よろしくお願いいたします。
その前に、まず最初に、北海道の海難事故がありましたけれども、まだ行方不明者がたくさんおります。犠牲になられた方々の御冥福を心から祈ると同時に、今救助に当たっている、捜索に当たっている皆様方に心から敬意を表したいと思います。
この異常気象の中で何が起こるか分からない。実は、福島の方も東日本大震災が終わって十一年過ぎまして、十二年目を迎えております。その間に水害があったり、また御存じのとおり相馬沖地震が、一年一か月の中で六強を超える地震が二回もあった。コロナもある。大変な状況であります。
私、ちょっとお願いしておきたいんですが、東日本大震災でいろいろ制度をつくっていただきましたが、ようやく復興に向けて頑張れるという環境のときに、コロナであったり、水害であったり、この六強を超える地震であったりということで、実は、昨年六強の地震の後にしっかりと再建に向けて頑張った人たちがこれからというときに、また今年、この地震に遭いました。
私、いろいろ現場で歩いていて役所との連携を取らせていただいているんですが、一つだけ、最近思うことがたくさんあります。なぜかというと、どうしても決めたことを、我々は部会でいろいろ決めさせていただいたりして制度を決めるんですが、決めたことを守ろう守ろうとするということが大事なことなのか。
多重災害で、例えば激甚災害は被害が確定してこうじゃないと激甚災害の指定にならないというのではなくて、二回における六強の地震というのは多重災害、激甚災害以上の災害である可能性があるんですが、それにしっかりと対応して何とか、これからもう一回生活再建に向けて頑張ろう、そういうこれからの希望に向けて頑張れるような環境をつくるというのが本来国の仕事であると思うんですが、どうも、これは当てはまらないとか、これはこれには使えないとかという声が余りにも多くて、頑張ろう頑張ろうとしている人たちに対して水を差しているような気がしないでもないんです。
だから、是非、復興庁の職員は頑張っていただいて。前に、官民合同チームが一軒一軒歩いていただいて、皆さんの声を聞いていただいて本当に復興に向けて加速がついたということがあります。今回も、これは東日本大震災の地震とは違うからということではなくて、復興に向ける位置づけは同じですから、きちんとそういう意見を聞いてあげていただきながら、寄り添いながら、それを今この多重災害の中で何とか使えるようにする、又は希望になるものに変えていくための制度設計というのは役人の皆さんは知恵がありますからできるはずなので、もう少し寄り添っていただいて、できれば、本当にこれからまた希望に向けて再開できるような、そういう道筋をつけるための努力は一緒にしていただきたいと思っていますので、是非そこは復興庁の職員にお願いをしておきたいと思います。
法案の質疑に入ります。
本年三月で東日本大震災から十一年過ぎましたが、この間、被災者の方々のたゆまない努力と関係者の御尽力により復興が着実に進展していることは間違いありません。仕上げの段階まで来ているような気がいたします。
一方で、福島の原子力災害からの復興再生にはいまだに課題もあります。この復興を成し遂げ、その上で、被災者の多くの方々が住みたいと思う魅力的な、持続的な地域として福島の再生を進めていかなければならない。まさにこの取組を加速させていくためには、今回改正する法律案によってできる新たな機構、これがまさに希望の光になる可能性が高い。これはこれからしっかりつくられていくんだと思うんですが、何といっても、この十一年間の中でイノベーション・コースト構想に基づいていろいろな取組をやってきました。復興予算を活用してプロジェクトもいっぱいやってこられたはずです。
例えば、一つの成果の例ですけれども、福島県立医科大学が復興予算を使いながらTRセンターにおいて、いろいろ分析できるたんぱく質マイクロアレイというのを開発してきました。二年前、ちょうど私が文科副大臣のときに、これが成功したと喜んで報告に来てくれたことがあります。それを聞いていたら、これはまさに今の感染症、COVID―19に使えるよね、そこから特化できないかという話をしたら、分かりましたと言って、すぐに取り組んでくれました。
あれが功を奏して、その新聞情報を聞いたところが飛び込んできて、今、南相馬市の工業団地の中に、メッセンジャーRNAの原液のワクチンの製造工場の建設が今始まっています。このように、イノベ構想に基づいて、これまでの取組の成果が出てきているのではないか。
この時期にまさにこの機構ができるということは、相乗効果を発揮し、更に加速することができるどころか、新たな夢と希望につながっていく可能性が高いというのは間違いありません。是非、今回のこの法改正により新たな機構を設立する意義を大臣の方からまたしっかりと明言していただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。