長野裕子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○長野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、従来の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤによる研究開発支援につきましては、昨年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略においても、研究費の規模が小さく、公募による個別研究の域を出ていなかったという指摘、それから、情報収集を含め政府と一体となった戦略的なワクチン開発を牽引できなかったといった指摘がなされたところでございます。
　これらの指摘を踏まえまして、ワクチン開発につきましては平時から有事に備えた継続的な取組を進めることとして、先月、ＡＭＥＤに先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡを創設したところでございます。例えば、委員御指摘のメッセンジャーＲＮＡなど、新たな創薬手法による産学官の実用化研究の集中的な支援を可能にすることにより、今後脅威となり得る感染症に対するワクチンのより迅速な実用化を目指すこととしております。
　ＳＣＡＲＤＡが実施するワクチン・新規モダリティー研究開発事業は、先月より研究提案の公募を開始しております。そこでは、現時点において優先度の高い感染症としてのコロナウイルス感染症を対象とするワクチン開発、また、新規のモダリティーを用いる感染症ワクチンの研究開発を対象としております。
　この事業における公募では、例えば、常に最新の知見を導入可能とし、より迅速かつ機動的な支援を可能とするよう、期限を切らずに応募を受け付ける常時公募としております。また、採択された研究の実施に当たっては、実用化の可能性や研究継続の妥当性、また実用化に向けたタイムラインなどを評価して、事業継続の可否の判断を含め、随時、研究の方向性や体制の見直しについて機動的に判断していくこととしてございます。
　これらの取組によりまして、感染症有事にいち早く安全で有効な、国際的に貢献できるワクチンを届けることを目指す、そういった仕組みでワクチン開発を今後推進する所存でございます。