平将明の発言 (内閣委員会)
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○平委員 そういった中で、一番の問題は、ブロックチェーン回りで、課税の問題なんですよね。
いわゆる暗号資産のベンチャーが、トークンを発行したときに、ガバナンストークンといって、手元にある程度、一定量のトークンを持っていないと、様々なその先の施策で主導権が握れないので、投資目的ではなくて、手元に一定程度のトークンを置いておく。これをガバナンストークンといいますけれども、これを置いておかないといろいろな事業が進められないんだけれども、これが今、日本では時価評価で課税される。しかも、キャッシュになっていないにもかかわらず課税されるものですから、今、ブロックチェーンかいわいのスタートアップや技術者は日本で創業できないんですね。日本で創業したいと思ってもシンガポールへ行かざるを得ないという状況で、今、物すごい勢いで、優秀な人材、将来有望なスタートアップが日本から流出をしているということになっています。
このガバナンストークンに対する課税は見直すべきだというふうに思いますが、財務省の考え方について政務官にお伺いをいたします。