和田義明の発言 （内閣委員会）

○和田（義）委員　自由民主党の和田義明でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速、質問に入りたいと思います。
　まず、男性の育児休業についてです。
　昨年の四月に男性育休推進法が可決をされました。そして、この国会でも、国家公務員の育児休業を推進する法律の改正案が提出され、審議されることになっております。
　この男性の育休の議論でございますけれども、二〇一九年、自民党の中で議連を立ち上げ、そして議論をスタートしてまいりました。令和一年度の男性の育休取得率、そのときはまだ七・四八％でありましたけれども、令和二年度に、この力もありまして、一二・六五％と大幅に増えております。ただ、多くの方々が男性の育休取得を希望している中、まだ一二・六五％しか取れていないというこの残念な現実、これに直視をしなければいけないと思っております。
　また、育児休業を取得すればいいのかというと、これはまた違うんだと思っております。やはり、しっかりと男性が育児休業を取って、そして、家事、育児に参画をして、男女がしっかりとこれを分担して、そして男女お互いが自己実現、これに向かって大きく一歩踏み出せる、これが何よりも大事だと思っておりますし、これが日本国民のウェルビーイングに資するというふうに考えております。
　最初の質問でございます。
　昨年の四月の法改正、そして今国会における法改正に向けた審議、これが進んでいる中、これから政府はどのような手を打って、この男性の育児休業の取得率を飛躍的に増やしていこうとお考えでしょうか。私の考えでは、今目標として挙がっております三〇％、これは極めて低い目標であり、やはり圧倒的過半数を目標にする、これが必要だと思っております。
　今後どのような手を打っていかれるかということについて、お伺いをいたします。よろしくお願いします。