松本尚の発言 （内閣委員会）

○松本（尚）委員　そういうお答えになるんだろうと思うんですけれども、こういった危機管理のときに総理大臣が最終的な責任者になってしまう、それは判断されるのは総理になると思うんですけれども、いろいろな政策を立てていく上で、必ずどこかでうまくいかないことは当然出てくるんですよ。そういう出てきたときに、これは俺が腹を切る覚悟でやるから、国民の皆さん、ついてきてくださいというのが、ある意味、危機管理のときの責任者のありようだと。
　毎度毎度、総理大臣が腹を切りますと言っていたら、これはもちませんから、政権が。そうすると、その参謀として、腹を切る、まあ、いつも失敗するわけではもちろんないとは思いますけれども、そういった人がしっかりと、組織のたてつけとしてそういう責任者がいるということが危機管理の上では非常に私は大事なのではないかなというふうに思っています。
　ありがとうございます。
　すなわち、初動から、ある段階で事態が見えてきたときとか、あるいは専門性が非常に高くなったようなときの段階でそれぞれの省庁に危機管理を移管していくというのが、実は今この国の大きな危機管理体制の大枠だろうというふうに思っています。
　政府の視点からでは、それは非常に合理性があるというふうに思いますけれども、実は、一般の国民の目線からすると、私が今言ったように、責任者が誰で、どこで政策をつくっていて、あるいは誰が情報を出しているのかということが、事態の最初から、それを国民の皆さんはずっと注視しているわけですね。
　そういったようなところで、政府が、いつの間にか危機管理の中枢が内閣府から厚労省に移っているとか、あるいはそういうふうな格好になるということであれば、それが政府がよいシステムだというふうに自信を持って言えるのであれば、やはり国民には、今どこが中心になって政策立案していて、誰が責任者で、腹を切る覚悟でやっているかということを目に見える必要があるというふうに思います。
　そもそも、今回のコロナの状況が比較的こうやって混乱しているのは、やはりそこのところが明確でないというのが、国民に対して一番、情報の発信の仕方が悪かったというふうに、過去形ではないかもしれませんが、思っているわけです。
　資料の四ですけれども、インシデントコマンドシステムという、指揮命令系統を示したものがあります。この組織構造というのは、どういう有事や災害に対しても共通して用いることができます。情報収集、政策立案、実行、兵たん、財政支援がリーダーによって統括されて、広報も一元化されている。こういう組織づくりをすれば、縦割りを排して、緊急事態の初動からその先までを統括的、包括的にハンドリングできるんじゃないかなというふうに思いますし、欧米ではこういったものもよく採用されているというわけです。
　岸田総理は、今国会の施政方針演説で、次の感染症に備えて、六月を目途に、危機に迅速に、的確に対応するため、司令塔機能の強化を取りまとめるというふうにしていますけれども、山際大臣にお尋ねしたいんです。岸田総理は次の感染症に備えてとおっしゃっていますが、これは感染症のみをターゲットとして司令塔を強化するという認識でよろしいでしょうか。