内閣委員会

令和四年三月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大串　博志君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浅川　義治君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君　　　　山本　太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（国家公務員制度担当）　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（こども政策担当）　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（ワクチン接種推進担当）　堀内　詔子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉田　裕彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　川本　裕子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　下田　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　仁志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　山下　隆一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　加藤　竜祥君
　　中谷　一馬君　　　　　鈴木　庸介君
　　山本　太郎君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　平沼正二郎君
　　鈴木　庸介君　　　　　渡辺　　創君
　　大石あきこ君　　　　　山本　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　創君　　　　　中谷　一馬君
　　　　―――――――――――――
三月三日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
　　　　　――――◇―――――

○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官下田隆文君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松本尚君。

○松本（尚）委員　おはようございます。自由民主党の松本尚でございます。
　今日は、内閣官房の危機管理について少しお尋ねをしたいと思っております。
　私、千葉県の災害医療コーディネーターとして、二〇二〇年の四月から一年余りの間、千葉県庁内に設置されておりました新型コロナウイルス感染症対策本部の医療調整本部というところで指揮を執っておりました。災害医療コーディネーターという立場でございましたが、この際、病床や医師の確保、看護師さんの確保、臨時病院の設置、それから高齢者福祉施設クラスターへの対応、宿泊及び自宅療養者対応などについての様々な施策の立案ということも行っておりました。
　その多くは、県庁内の対策本部には残念ながら聞き入れられることはありませんでした。その一番の理由として、国と地方自治体の権限ということの問題もさることながら、非常時における組織構造というものが問題にあったからというふうに思っております。
　資料の一を御覧ください。これは私がいた頃の、今では少し変わっているかもしれませんけれども、千葉県のコロナ対策本部の組織図であります。
　司令塔になるべき部長クラスが実は二人もいるということが、この組織図からお分かりいただけるかもしれません。これだけでも、責任の所在が一体誰にあるのか、どこにあるのかというのが非常に曖昧になってしまいますけれども、これに加えまして、本来であれば全体指揮を執るべき健康危機対策監というのが、青色で少し変えてありますが、その下に横並びになっている。それを補佐すべき専門部会、政府でいうと分科会に近いものかと思いますけれども、これが全く遠い場所に位置づけられているということがお分かりかと思います。
　施策を進めるに当たって最も重要な財務の責任者というのは、この本部の組織の中には入っていません。当初、病床の確保に金銭的補償の担保が必要だったということはどこの県庁内でも経験したことだろうと思いますけれども、これが財務との調整に非常に時間がかかって、結局、病床確保は大幅に遅れてしまったというのが、コロナウイルスの感染対策の当初の問題だったと思います。
　組織図で御覧いただけますように、広報とかあるいは資機材の調達、いわゆる兵たんというのは、非常に組織図上、下位になっている。すなわち、危機管理においてこの組織立てというのをどういうふうに行うかというものは非常に重要であるということになります。
　内閣府は、平成二十七年三月に、政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合というのが最終報告をまとめておりますが、ここには、内閣官房及び内閣府が総合調整を行い、特に緊急時においては緊急若しくは非常災害対策本部を設置して高度な調整権限の下で必要な連携が行われるという仕組みは、一定程度合理性があり、また機能していると認められるというふうに書いてあります。
　資料二を御覧ください。これは現在の内閣官房の危機管理組織でありますが、これはこの報告を受けて組織構成や運用を何か改編をされた後のものなのかどうかということを政府参考人にお聞きしたいと思います。

○下田政府参考人　お答えいたします。
　まず、内閣官房の危機管理体制でございますけれども、委員から資料が配られているところでございますけれども、これのとおりでございますが、まず、内閣法の第十五条におきまして、内閣官房に内閣危機管理監を置くこととされてございます。内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態への対処等、すなわち危機管理を統理することとされてございます。
　また、官邸の地下には、二十四時間体制で官邸危機管理センターが設置されているところでございます。緊急事態の発生時におきましては、事態に応じて官邸危機管理センターに官邸対策室などを設置するとともに、関係省庁等の局長級の幹部で構成される緊急参集チームを同センターに緊急参集させ、政府としての初動措置に関する情報集約を行うということとしてございます。
　また、それを支える、そこに記載の危機管理審議官であるとか内閣審議官、内閣参事官も、事態室として配置されているところでございます。
　これらの仕組みによりまして、緊急事態の事態の把握、そして対処に関する総合調整を迅速に行うというのが今の仕組みでございます。
　これらの体制でございますけれども、委員御指摘の報告を踏まえた変更は行われてはございませんが、緊急事態に際して政府全体の総力を挙げて対応できるよう、引き続き危機管理に万全を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。

○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　この報告の中で、この危機管理組織は総合調整ということを行う場所だということが、しきりに何度も出てきております。
　この総合調整というのは一体どういうことを具体的に指すのか、具体的にお話をいただきたいと思います。

○下田政府参考人　総合調整の意味するところという御質問でございます。
　緊急事態におきましては、各省庁がそれぞれの所掌に応じて各種対応することになるところでございます。例えば、救出、救助ということであれば、警察であるとか消防であるとか自衛隊などの各機関が実施をする。また、災害時における医療ということであれば厚労省、また、現場ではＤＭＡＴなどが活動することになるわけでございますけれども、これらの各省庁の活動が効率的かつ適切に実施されるよう政府全体の見地から調整をするということが、総合調整の意味するところと承知しているところでございます。

○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　つまり、この資料二の下方の緑の枠内、ここは事態対処や危機管理の対象となる事象が実は書かれているんですけれども、組織図的には、この部分に各省庁が縦にずらっとぶら下がっているというふうに今のお話だと理解していて、この総合調整というのは、その縦にぶら下がっている省庁を横串に刺して調整、いわゆるアレンジメントするんだというようなことだと思います。
　先ほどの最終報告の論点には、省庁横断的、つまり縦割りではない対応をするための方策や統一的な危機管理組織の設置などの検討も含まれています。いわゆる縦割りをやめて、一つ大きな危機管理組織をつくって対応したらどうかということを検討するということもこの報告の中には入っているんですけれども、最終的な結論として、「関係府省庁間のいわゆる「縦割り」をなくす、あるいはオールハザード対応をする等のため、政府の災害関係部局を統合する案は適当ではなく、まずは、現在の組織体制の下、災害の発生に備え、関係府省庁間の連携の確保を含め、各種対策を講ずることが適当である」というふうに結論づけられています。いわゆる統合的な危機管理の場所は必要はない、今の横串の並びで大丈夫だということを明確に書いてあるわけです。
　じゃ、この新型コロナウイルス感染対策では一体何が起こったか。例えば、現場では病床を確保するための金銭的補償の担保が必要だったというのは私も経験しておりますが、再三にわたり、千葉県庁から、これを厚労省にその確認をしました。いつ金が出てくるんだ、そうすると、必ず返ってきた言葉は、財務省の確認が取れているからまだ分からないということで、返答はその繰り返しでした。
　先ほど起こっていた千葉県庁の中の出来事というのは、実は、コピーのように国の中でも行われていた。この総合調整、関係府省庁間の連携などが合理的に機能的に行われていた、報告書では、いると書いてあるんですけれども、いたというのは、現場にいた私の感覚からは全くそうは思えないということになります。
　その中、例えば、ちょっと質問通告にないんですけれども、この縦割りの中には財務省は入っているんですか。そこだけちょっとお答えください。

○下田政府参考人　お答えいたします。
　主に、先ほど申し上げましたように、緊急事態が発生したときには、関係省庁の局長級を集めた緊急参集チームを招集したり、また、必要があれば関係省庁の局長級会議を行うということにしているところでございます。
　一義的には、初動対応に必要というところでございますので、そのメンバーにつきましては、警察等の実動省庁であるとか、あと、それから、インフラ等を所管する省庁などなどが想定されているところでございまして、直ちに財務省が入っているということではないと思います。
　しかし、その一方で、緊急事態への対処について、政府としての総合的対処をするためには、関係の閣僚会議であるとか、あと、それから、政府の対策本部の立ち上げといったものがございますので、そのような枠組みの中で政府としての総合対処も行われ得るというふうに考えているところでございます。

○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　最初からやはり財務省をちゃんと入れないと、危機に対応するときには必ず人、物、金が必要になります。何をやるにしても、やはり財政的な基盤というのがしっかりないと動けないというふうに思いますから、こういった危機対処のときに必ず財政の責任者をちゃんとこういうところに入れるという発想がまず必要かなというふうに、今のお答えからは感じるところでございます。
　さて、この資料二を見ていただきながら質問に移りたいと思いますが、コロナが始まって以降、内閣危機管理監というのがこのコロナ対策に対応した状況というのをお聞かせいただきたいと思います。

○下田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染症の対応に関しまして、内閣危機管理監の対応でございますけれども、まず、令和二年の一月十五日、国内で初めて新型コロナウイルス陽性患者が確認されたことを受けまして、情報連絡室を設置して広く情報収集等を行いました。また、同年一月二十六日でございますけれども、中国武漢市に在留する邦人の方々の帰国に向けた対応を、これを契機といたしまして、先ほど申し上げました情報連絡室を改組する形で官邸対策室を設置いたしまして、この方々の帰国に向けた対応を始めとして、新型コロナウイルス感染症対応について、情報の集約であるとか、また、政府としての初動措置の総合調整などなどを実施したところでございます。

○松本（尚）委員　そうすると、危機管理監が、どこかで、今やっているみたいに、厚労省に、どこからか、このコロナ対策の対応というものがどこかで移管されているというふうに理解してよろしいんですか。

○下田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしました官邸対策室につきましては、現在も設置中でございます。そして、内閣危機管理監は引き続き、新型コロナウイルス感染症対策本部であるとか新型コロナウイルス感染症対策の有識者の会議に参画をし、情報の共有などなどを行っているところでございます。

○松本（尚）委員　今の御答弁を総合すると、緊急事態に対して初動対処をする組織が内閣官房における事態対処・危機管理組織となっていて、その際は内閣危機管理監を責任者とすることになっていると思うんですけれども、いつの頃からか、厚労省にその対応が移管されているというふうに理解してよろしいですか。簡単にお答えください。

○下田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、コロナウイルス対応につきまして、情報連絡室の設置であるとか、あと、それから、官邸対策室の設置について御説明申し上げましたけれども、これらと並行して、関係閣僚会議であるとかが開催されたり、また、新型ウイルス感染症対策本部を設置されているということが、ほぼ同時並行的に進められているというふうに理解しています。

○松本（尚）委員　同時並行的にやるとなると、このコロナウイルスの対応に対して動いているのが二系統あるというふうにどうしても思ってしまうんですけれども。
　山際大臣に伺いたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対応では、一体誰が司令塔で、この組織はどんな構造になっているかということをお答えいただきたいと思います。

○山際国務大臣　現段階においては、先生が、これは資料三でお示しいただくんだと思うんですけれども、ここでお示しいただいているように、現段階では、新型コロナウイルス感染症対策本部、これが司令塔として動いていると御理解いただければと思います。
　今、政府参考人からるる御説明をさせていただいたように、最初、事が起きたときは、それは危機管理で進まないとどうにも対処のしようがないので、まずは初動は危機管理体制の中でやる。相手、対処すべき対象というものがどういうものであるかということが分かってきた段階で、政府としてきちんとそれに対処するための組織を対策本部として立ち上げる。そして、対策本部が司令塔となって、当然ですが、この民主主義の社会ですから、その司令塔の主は内閣総理大臣ということになる。
　しかし一方、その実務を取り仕切っていかなくてはいけないのは、各省庁が現場を持っていますから、その各省庁の大臣がそれを統理、統括しなくてはいけないということで、今であれば、私と、そして後藤大臣と堀内大臣と、この三人でそれぞれの現場を見ているという形になっております。

○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　今、資料三、先に大臣に提示していただきました。ありがとうございます。
　資料三が今の政府組織ということだそうですけれども、今、大臣のお答えだと、山際大臣がいらっしゃって、後藤大臣がいらっしゃって、ワクチンというある程度限定された格好で堀内大臣がいらっしゃると。
　コロナ対策でよく一番コメントされているのは厚労大臣だというふうに理解できるんですけれども、一体、堀内大臣はかなり限定的ですからいいにしても、山際大臣が最終的な責任者になっているのか、それとも厚労大臣なのか、これはどっちだというふうに、恐らく国民は一体誰が責任者なのか明確じゃないということを疑問に思っていらっしゃると思うんですけれども、誰が責任者なんでしょう。

○山際国務大臣　これは、今申し上げましたように、責任者は内閣総理大臣です、本部長ですから。そして、その本部長の指示、指令の下に、私たち現場を仰せつかっている各大臣が、その自分のやらなくてはならない所掌の中でしっかりと仕事をするという形になっておりますから、そういう意味で申し上げると、責任者は内閣総理大臣である岸田さんということになります。

○松本（尚）委員　そういうお答えになるんだろうと思うんですけれども、こういった危機管理のときに総理大臣が最終的な責任者になってしまう、それは判断されるのは総理になると思うんですけれども、いろいろな政策を立てていく上で、必ずどこかでうまくいかないことは当然出てくるんですよ。そういう出てきたときに、これは俺が腹を切る覚悟でやるから、国民の皆さん、ついてきてくださいというのが、ある意味、危機管理のときの責任者のありようだと。
　毎度毎度、総理大臣が腹を切りますと言っていたら、これはもちませんから、政権が。そうすると、その参謀として、腹を切る、まあ、いつも失敗するわけではもちろんないとは思いますけれども、そういった人がしっかりと、組織のたてつけとしてそういう責任者がいるということが危機管理の上では非常に私は大事なのではないかなというふうに思っています。
　ありがとうございます。
　すなわち、初動から、ある段階で事態が見えてきたときとか、あるいは専門性が非常に高くなったようなときの段階でそれぞれの省庁に危機管理を移管していくというのが、実は今この国の大きな危機管理体制の大枠だろうというふうに思っています。
　政府の視点からでは、それは非常に合理性があるというふうに思いますけれども、実は、一般の国民の目線からすると、私が今言ったように、責任者が誰で、どこで政策をつくっていて、あるいは誰が情報を出しているのかということが、事態の最初から、それを国民の皆さんはずっと注視しているわけですね。
　そういったようなところで、政府が、いつの間にか危機管理の中枢が内閣府から厚労省に移っているとか、あるいはそういうふうな格好になるということであれば、それが政府がよいシステムだというふうに自信を持って言えるのであれば、やはり国民には、今どこが中心になって政策立案していて、誰が責任者で、腹を切る覚悟でやっているかということを目に見える必要があるというふうに思います。
　そもそも、今回のコロナの状況が比較的こうやって混乱しているのは、やはりそこのところが明確でないというのが、国民に対して一番、情報の発信の仕方が悪かったというふうに、過去形ではないかもしれませんが、思っているわけです。
　資料の四ですけれども、インシデントコマンドシステムという、指揮命令系統を示したものがあります。この組織構造というのは、どういう有事や災害に対しても共通して用いることができます。情報収集、政策立案、実行、兵たん、財政支援がリーダーによって統括されて、広報も一元化されている。こういう組織づくりをすれば、縦割りを排して、緊急事態の初動からその先までを統括的、包括的にハンドリングできるんじゃないかなというふうに思いますし、欧米ではこういったものもよく採用されているというわけです。
　岸田総理は、今国会の施政方針演説で、次の感染症に備えて、六月を目途に、危機に迅速に、的確に対応するため、司令塔機能の強化を取りまとめるというふうにしていますけれども、山際大臣にお尋ねしたいんです。岸田総理は次の感染症に備えてとおっしゃっていますが、これは感染症のみをターゲットとして司令塔を強化するという認識でよろしいでしょうか。

○山際国務大臣　我々は、総理からの御指示は、コロナ対策のみならず、感染症、新たな感染症も含めて、健康危機管理をどうしていくか、その司令塔機能をどうするかということを、今までのコロナ対策ということを一つ一つ分析、検証した上で、中期、長期、あるいはその次の新興感染症に対して用意をするように、このように指示を受けてございます。ですから、そういう枠の中でいきますと、健康危機管理に閉じて議論をしているところでございます。

○松本（尚）委員　まだ、その司令塔機能というものの絵図面というか、そういったものが我々には伝わっていないわけですけれども、具体像というのはどういうものかというのは、大臣、御存じですか。

○山際国務大臣　まだ具体像ができ上がっておりませんので、当然、総理大臣も含めて、これはまだ絵図として誰も今のところ何かを持っているわけではありません。

○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　具体像がまだ決まっていないということは、ある意味、非常にチャンスが多いというふうにも捉えられます。是非、このインシデントコマンドシステムといったようなものをやはり我が国の危機管理の中に入れ込むということがまず必要だというふうに思っておりますし、今、大臣が先ほどお答えいただいたように、感染症、あるいは次の何か大きな別の感染症とかといったものだけにかかわらず、ここは、この機を狙って、この国の危機管理の体制そのものを一括して、初動のときは一つあって、それから落ち着いてきたら各省庁にという、そのシステムが駄目だというふうには言いませんけれども、各々の仕組みそのものを、この資料四にあるようなものに、機能的に変えていく、そういう発想を是非持っていただきたいなというふうに思います。
　私は、毎日危機管理の連続ともいえる救命救急医療に従事した、そういった経験から、危機管理の要諦というのは、組織はとにかくシンプルにすること、それから情報を一元化すること、それからリーダーシップをちゃんと持つということ、リーダーが顔を見せるということの三つが重要であるというふうに思っていますし、このことは、たまたまですけれども、元統合幕僚長でした河野克俊さんもおっしゃっています。
　現在の内閣官房とか省庁の危機管理の組織立ての視点というのを眺めてみますと、このシンプルな組織と情報の一元化の部分というのにかなり脆弱性があったということは、今回のコロナでもそれがはっきりしたというふうに思っています。
　総理の言われる司令塔機能の強化というものを契機に、いま一度、政府の危機管理組織の在り方、危機管理の思想というものを変えるということが必要だというふうに私は思っています。その骨格として、この資料四のインシデントコマンドシステムというものがあるんだということを主張して、また、是非それを採用していただきたいなということを私からのお願いとして、是非大臣からも、内閣の中で是非検討していただければなというふうに思っております。
　ということで、以上をもって私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○上野委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　公明党の河西宏一です。
　昨年の衆院選で比例東京ブロックで初当選をさせていただきまして、本日、この内閣委員会で質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。また、何よりこの場に送り出してくださいました方々に心より感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、先日、社会福祉法人の日本視覚障害者団体連合の竹下義樹会長から、このコロナ禍のお困り事について、全国からのお声、御要望をいただきました。
　幾つか具体的に御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、一つはパルスオキシメーター。このコロナ禍で非常に大事な役割を担っておりますが、これは実は、アラームつきのものはあるんですが、サチュレーションを読み上げる音声つきのものがないということで、実は、視覚障害者の方々は、一人で症状の悪化の傾向や重症化の兆しを確認するすべがないということであります。
　また、新型コロナに感染し入院先やホテルなどの療養先に入る際、盲導犬の預け先が必要でも、受入れ拒否という場合もあるわけでありまして、実際はなかなか、仕組みはあるんですが、預け先が見つからない。
　そして、これは最たるものでありますが、ワクチンの接種券、これは視覚障害者にも墨字のみの封筒で発送している自治体がまだあります。これは、届いてきても視覚障害者の方は気づきません。また、ワクチン接種会場に介助者と入れないケースもまだあるということであります。
　やはり、改めて気づかされますのは、どうしても、あらゆるオペレーションの前提が健常者になっているという点であります。これは第一義的には自治体が対応すべき課題であると承知をしておりますけれども、やはり自治体ごとで差が出てしまうわけでありまして、例えば、視覚障害者を含む避難行動要支援者名簿という、これは九九％以上の自治体が実は作成済みで、総務省も発表しております。この名簿を活用すれば、ほとんどの自治体が視覚障害者には墨字ではなくて点字の封筒でワクチン接種券を発送できるはずなんですけれども、まだ追いついていない自治体がある、こういった実態であります。
　そこで、改めて、内閣府の方でもこうした課題を御認識をいただいた上で、視覚障害者に限らず全ての障害者がこのコロナ禍におけるオペレーションから取り残されることのないよう、いわゆる合理的配慮の徹底を改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　具体的には、政策調整の一環として、共生社会の実現を目指す内閣府におきまして、是非、関係省庁との連携を取っていただきながら、改善の後押しを行っていただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺います。

○若宮国務大臣　議員の今御指摘なさったとおり、合理的配慮の推進、これは共生社会の実現に向けました重要な取組であるというふうに認識をいたしております。コロナ禍におきましても、様々な障害特性に応じた合理的な配慮が提供されることは非常に大切だというふうに思っております。
　お尋ねのように、新型コロナワクチン接種の実施に当たりましても、厚生労働省から自治体に対して、視覚障害者が接種券等の郵便物の選別ができるように点字ですとかあるいは拡大文字での表記を検討することなど、障害特性に応じた合理的配慮の提供について協力を依頼するとともに、自治体の合理的配慮の好事例の周知を行っているところでもございます。
　また、私ども内閣府におきましても、障害者の差別解消法の趣旨また合理的配慮等につきまして、行政機関等や事業者を始め、広く国民の皆様方にも正しく御理解をいただくために、従前より、合理的配慮の事例の共有など、周知やあるいは啓発に努めているところでもございます。
　今後も、厚生労働省を始めといたします関係省庁とも連携をいたしまして、社会全体の取組が進むように一層の周知啓発に努めてまいりたい、このように思っております。

○河西委員　ありがとうございます。是非、引き続きの取組をお願いしたいと思います。
　その上で、今ほどの課題を踏まえまして、これは切実なお声なんですが、視覚障害者の方が罹患をした際、視覚障害者の単独世帯また視覚障害者のみの世帯では、症状が急に悪化した場合には、やはりこれは、先ほどのパルスオキシメーターの問題もあります、命が危険にさらされる場合も十分に考えられるわけであります。
　その上で、住環境をめぐる個々人のニーズ、様々おありですのでそれを十分踏まえなければならないんですが、御要望としては、本人から要請があれば優先して療養施設また病院等へ入院できる選択肢も必要なのではないか、こう思うわけであります。これは、感染症法の仕組み上、様々な課題があるとは承知をしておりますけれども、その上で政府の御見解を簡潔にいただきたいと思います。

○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　大変重要な御指摘、ありがとうございます。
　障害のある方が感染された場合に、医療提供に当たりましては、御指摘のように、障害の特性に応じた配慮の提供が大変重要だと認識をしております。
　入院につきましても、最終的には都道府県の判断ということではございますけれども、感染症法上の基準として、例えば一律に重症又は中等症の方とするだけではなくて、基礎疾患がある方ですとか、あるいは都道府県が感染の蔓延防止のために入院させる必要があると認める方についても入院勧告、措置の対象となり得るという基準も示しているところでございます。
　こうした中で、視覚障害のある方がその必要性に応じて入院勧告、措置の対象となるということも十分あると考えておりますので、そういった配慮につきましては、必要な配慮ができるようにお伝えをしてまいりたいと思っておりますし、宿泊療養施設につきましても、障害のある方が利用される場合には、きちんと利用できるように合理的な配慮を行った上で運営に当たるべきことを都道府県に対しては周知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、医療あるいは宿泊療養といった場面に応じて必要な配慮がなされるように、あるいは障害のある方の入院調整等が円滑に進みますように、都道府県の衛生部局と障害保健福祉部局が連携をして、それぞれの特性に応じた必要な配慮を提供していくということが大事だと思いますので、受入れ医療機関の検討などをあらかじめするようになど、都道府県に対して周知をしているところでございますが、御指摘のような点、遺漏ないように、引き続き関係機関において適切な配慮がなされるように働きかけをしてまいりたいと考えております。