山田賢司の発言 （内閣委員会）

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、小林大臣それから大野副大臣におかれましては、自由民主党の新国際秩序創造戦略本部において、まだこの経済安全保障という言葉が世の中に広まっていなかった頃から、この課題に共に取り組ませていただきました。とりわけ、小林大臣におかれましては、事務局長として精力的に議論を主導していただきまして、また提言を取りまとめられました。そして、今度は、政府に入られてからは、大臣として法案の作成、そして提出にこぎ着けられたこと、敬意を申し上げたいと思います。
　さて、経済安全保障という言葉、新しい言葉でして、これまで国民の間でもなじみが薄かったので、どういうものなんだ、なかなか分かりにくいというお声も聞いております。
　ところが、昨今のロシアによるウクライナ侵略に伴う経済制裁、あるいはその対抗措置としてのガスパイプラインの供給停止といったニュースが流れると、経済が国家の存立を脅かす手段として用いられることが、こういうことについて注目が集まるようになってまいりました。
　また、この経済安全保障という言葉、言葉自体は新しいのですが、その重要性は今に始まったことではございません。昔からありまして、日本も、例えば、さきの大戦前、石油を止められ追い込まれた。あるいは、食料、エネルギー、こういったものは、まさに国家存立の要であり、国民生活に直結する問題として、従来から様々な施策が講じられてきたところだと思っております。
　この経済安全保障推進法案提出に当たって、食料安保の視点がないではないかとか、あるいはエネルギーの問題がないではないかというお声も聞くんですが、この法律でカバーできること、あるいはそれぞれの業法でカバーできること、様々なことがあると思います。
　そこで、まず小林大臣にお伺いをいたします。今回、四つの柱を特に手当てをする必要性、この点について御説明をいただけますでしょうか。