内閣委員会

令和四年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井原　　巧君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石原　宏高君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　土田　　慎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大串　博志君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　阿部　　司君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　堀場　幸子君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　小林　鷹之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　泉　　恒有君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房重要土地等調査法施行準備室次長）　　　　川辺英一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　阿蘇　隆之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　緒方健太郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達管理部長）　　　　　　　　　　　　内藤　正雄君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　長谷川淳二君
　　山田　賢司君　　　　　井原　　巧君
　　中谷　一馬君　　　　　櫻井　　周君
　　浅川　義治君　　　　　青柳　仁士君
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　山田　賢司君
　　長谷川淳二君　　　　　土田　　慎君
　　櫻井　　周君　　　　　中谷　一馬君
　　青柳　仁士君　　　　　浅川　義治君
　　鈴木　　敦君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　鈴木　英敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出第三七号）
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一〇号）
　　　　　――――◇―――――

○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る三十一日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外二十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○上野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、小林大臣それから大野副大臣におかれましては、自由民主党の新国際秩序創造戦略本部において、まだこの経済安全保障という言葉が世の中に広まっていなかった頃から、この課題に共に取り組ませていただきました。とりわけ、小林大臣におかれましては、事務局長として精力的に議論を主導していただきまして、また提言を取りまとめられました。そして、今度は、政府に入られてからは、大臣として法案の作成、そして提出にこぎ着けられたこと、敬意を申し上げたいと思います。
　さて、経済安全保障という言葉、新しい言葉でして、これまで国民の間でもなじみが薄かったので、どういうものなんだ、なかなか分かりにくいというお声も聞いております。
　ところが、昨今のロシアによるウクライナ侵略に伴う経済制裁、あるいはその対抗措置としてのガスパイプラインの供給停止といったニュースが流れると、経済が国家の存立を脅かす手段として用いられることが、こういうことについて注目が集まるようになってまいりました。
　また、この経済安全保障という言葉、言葉自体は新しいのですが、その重要性は今に始まったことではございません。昔からありまして、日本も、例えば、さきの大戦前、石油を止められ追い込まれた。あるいは、食料、エネルギー、こういったものは、まさに国家存立の要であり、国民生活に直結する問題として、従来から様々な施策が講じられてきたところだと思っております。
　この経済安全保障推進法案提出に当たって、食料安保の視点がないではないかとか、あるいはエネルギーの問題がないではないかというお声も聞くんですが、この法律でカバーできること、あるいはそれぞれの業法でカバーできること、様々なことがあると思います。
　そこで、まず小林大臣にお伺いをいたします。今回、四つの柱を特に手当てをする必要性、この点について御説明をいただけますでしょうか。

○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　近年、世界各国が戦略的物資の確保あるいは重要技術の獲得にしのぎを削る中で、我が国として経済安全保障を確保することが重要となっております。その中で、我が国の経済構造の自律性を向上させる、また、我が国の技術などの他国に対する優位性や、ひいては国際社会にとっての不可欠性をしっかりと獲得していく、こうした取組を推進しながら同志国との協力を拡大あるいは深めていく、そうしたことが必要だと認識しています。
　その際に、複雑化し、変化のスピードが速い国際情勢にしっかりと対応していくには、単に他国に追随するのではなくて、我が国としての立ち位置を明確化しながら、必要な取組を総合的そして効果的に、また時間軸をしっかりと意識をしながら進めていく必要があると思っています。
　こうした観点から、これまでも、外為法に基づく対応の強化を始めとして、既存の法制の中で経済安全保障の推進に資する多岐にわたる取組は推進してきたところでございます。その中で、政府の内部におきましても、様々な事態に対応できるように、特に、我が国の基幹産業が抱えている脆弱性あるいは強みを点検をし、そして見直しを検討してきたところでございます。
　こうした中で、閣僚から成る経済安全保障推進会議や有識者会議での議論も踏まえまして、委員御指摘のように、革新的技術が出現してきている、経済もグローバル化してきている、あるいは社会のＤＸ化が進んでいる、また、それに伴う産業構造の変化を受けまして、その洗い出しつつある様々な課題の中でも、特に法制上の手当てが、また、分野横断的な課題であって喫緊の政策課題に対応しなければならない、それをこの四項目として洗い出した上で、この安全保障の確保に関する経済施策の制度整備を行う法案として国会に提出させていただいたところでございます。
　これが経済安全保障の全てだと申し上げるつもりはありません。ただし、この法律を策定することによって、経済安全保障の抜本的な強化を図っていきたいと考えます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　今、小林大臣の御説明の中でも、日本の強みと弱み、そういったお言葉がありました。
　その中で、有識者会議の資料なんかにもあります自律性の向上という言葉、これは例えば、重要な物資を外国に依存している、こういったことではいけないので日本で自前でやるとなり、そういったことでいうと、この自律性という言葉が、ニュースとかで見ていると、自分で立つ、独立独歩の立つという言葉で使われることが多いんですが、政府の資料等を見ていますと、自ら律するという方の自律性の向上という言葉が使われるんですが、これは政府のお考えを是非こういった国会の場で明らかにしたいと思いますので、小林大臣から、この自律性の向上というとき、なぜ自ら立つではなくて自ら律するの律を使われるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、自律性なのか自立性なのか、これは用語がたまにメディアとかでも混在しているように感じます。
　ここはしっかりとした意味がありまして、それは、今申し上げたとおり、経済安保の確保に向けては、自律性の確保と、優位性、不可欠性の獲得が重要であるということを申し上げました。そういう意識を持って、先ほど申し上げたように、我が国の基幹産業が抱えるリスクの、あるいはその強みの点検や見直しを行ってきています。その中で、脆弱性を解消する、また、強みを把握をして磨いて獲得することによって、我が国の国際社会の中での立ち位置をしっかりとしたものにしていく。
　重要なことは、他国が、アメリカがこう動いた、中国がこう動いた、ヨーロッパがこう動いた、だから日本もこうすると他国に追随するというのではなくて、あくまで自らの基軸というものをしっかり持って主体的に政策を判断する、そういう国になっていく、そういう意味での自律性という言葉を使っているところであります。
　当然、サプライチェーンの話などを例えば例に取ると、他国に過度に依存しないということを目指しておりますから、中には、場合によっては、自国でできることはやっていこう、そういう考え方もある。それは自ら立つの方ですけれども、その自立性というものも当然重要な考え方の一つではございますが、自律性の方がより上位の概念にあるという意味で、この言葉を経済安保のコンテクストの中で使わせていただいているところであります。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　では、法案の各論に入っていきたいと思います、若干順番が変わると思いますけれども。
　例えば、特定重要物資の安定供給確保の具体的な支援策でございますが、法案の中では、助成とか利子の補給、あるいは金融支援といったものがあります。
　例えば、法第三十一条第三項の安定供給確保法人による支援策のうち助成金交付というものがありますが、この具体的な制度のイメージ、あるいは現時点で考えられている予算規模などがありましたら、これは政府参考人の方で結構ですので、お聞かせください。

○高村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、民間事業者にある生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の開発等の物資の特性に応じた多様な取組の支援を行うことができる仕組みとしております。このうち、複数年度にわたる支援が必要となるもので一定の要件を満たした場合には、予算を確保した上で安定供給の確保支援法人等に基金を造成し、基金から助成金等の交付を行うことができる仕組みとしております。
　予算規模でございますが、これは、本法案が成立、施行した後、サプライチェーン調査を実施し、物資を指定していくことになるため、現時点では予断を持って申し上げることはできないと考えております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。これは、重要物資の安定供給に関わる事業者さんからは大変関心の高いところでございますので、是非、その辺も含め、早めに対応していただければと思っております。
　次に、基幹インフラの強靱化についてお聞かせをいただきたいと思います。
　特定社会基盤役務を提供する事業者間の負担の公平性についてでございます。
　例えば、電力やガス等、同じように公共インフラ役務を提供する事業者にもかかわらず、規模等によって指定されたり指定されなかったり、それによって重要設備の審査を受ける義務が生じたり生じなかったりというような差が出てくると思うんですが、この事業者間の公平性について、どのように考えるでしょうか。

○高村政府参考人　お答えいたします。
　本法案の基幹インフラに関する制度でございますが、基幹インフラの安定的な提供を確保するため、業法に上乗せする形で、事業者による重要な設備の導入等について、その設備が外部からの妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいか否かを事前に審査するなどの制度を設けるものでございます。
　我が国の安全保障と事業者の経済活動の自由の両立を図ることは重要と考えております。そのため、規制対象となる事業者は、事業規模や代替可能性等に鑑み、国家及び国民の安全を確保する上で真に必要なものに限定する予定でございます。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、事業者によって、課される法的義務に差異は生じることになりますけれども、指定を受けた事業者の負担の軽減という観点から、今後、事業者等と密接にコミュニケーションを取ることで、事業者の経済活動を過度に制約しない制度の整備と運用に努めてまいりたいと思います。

○山田（賢）委員　公共インフラですから、安定供給義務をそれぞれの事業者が担っているということも分かりますし、一方で、経済自由の原則があるので、過度な規制になってはいけないということは分かるんですが、例えば電力なんかでも自由化で参入してくるところもありますので、なるべく不公平感がないようにというか、義務が課される方々の納得感の得られるような施策にしていただきたいというふうに考えます。
　続きまして、重要技術の開発支援に関してでございます。
　よく、この法案の中で、人材育成が足りないのではないかというような指摘もあるんですが、科学技術の振興あるいは重要技術の開発支援ということは、これまでも政府において様々な施策が行われてきて、人材養成にも取り組んでこられたことと思料いたします。
　今般、この法律においても、第六十一条で人材の養成及び資質の向上というものが定められておりますが、この規定を含めて、本法に基づいて新たにどのような人材養成施策を行うのか、これは大野副大臣からお答えいただけますでしょうか。

○大野副大臣　ありがとうございます。
　人材の育成、確保というのは極めて重要なテーマであると認識しておりまして、六十一条でも、御指摘のように、人材の養成及び資質の向上というのは規定しているということでございますが、ここには二つの要素がございまして、一つは、まさに先端的な技術、これを研究開発していく、それの担い手としての人材、それからもう一つは、調査研究の担い手としての人材ということでございます。
　前者につきましては、やはり極めて重要でございますし、これまでも様々な取組があるという中で、この制度に適した形で人材をしっかりと育成していくという意味においては、次世代の社会変革を導く若手の研究者やスタートアップの育成というのはやはり急務ということでありますので、本法案の協議会についても、こうした方々が参画しやすい間口を備えた制度とするということとともに、この枠組みに参画することで、キャリアパスの一環として学界等で高い評価を得られるような環境を醸成していきたい。すなわち、社会が、あるいはコミュニティーが、ここに参画するとすばらしいよねということを評価として結果的にいただくような、そういう仕組みにしていきたいというのが基本的な軸でございます。
　後段の方につきましては、やはりここは、先ほども大臣がお触れになられましたように、かなり、国際的な情勢の認識とか、あるいは研究開発の国際的な動向とか、ある種、俯瞰的なことをマッシュアップして総合的に分析できる、こういう人材が求められるわけでございますので、あとは、ほかの研究機関とか、そういった方々がしっかりと交流いただけるような、そういった交流を通じて社会、コミュニティーとして評価いただける、こういった方向の仕組みにしていきたいと思っておりまして、いずれにせよ、そういった方向で今後しっかりと検討していきたいと思っております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　続きまして、特許の公開制度について質問させていただきたいと思います。
　機微技術の移転ということに関して、これを海外に移転しないようにということで外為法による制限などが設けられておりますけれども、現在の特許制度においては公開が原則です。機微技術であっても特許の申請は自由ですし、特許が申請されてしまうと公開され、特許が公開されると、公知の情報ということで、外為法の規制対象外となってしまいます。
　例えば、核技術に係るものであるウランの濃縮技術であったり、重要な軍事産業に係るような、そんな技術であっても、特許申請することで公開をされてしまう、そうすると、外為法で移転を制限をしていても、特許制度によって公開をされてしまうことになっている。これは問題ではないかなと思うんですが、政府参考人からお聞かせいただけますか。

○高村政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の特許制度は、委員御指摘のとおり、一たび特許出願がされれば、公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明についても、一年六か月経過後には国が出願の内容を公開する制度となっております。
　また、公の技術、公知の技術を提供する取引は、外国為替令十七条五項に規定する経済産業大臣が指定する取引として、許可を受けないで取引をすることができることとされております。
　このような状況を踏まえまして、御審議いただいている法案では、特許出願の非公開制度を設けることとしております。これは、公にすることによって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明の特許出願については、出願公開等の手続を留保するとともに、その間、必要な情報保全措置を講じる制度であり、これにより、特許手続を通じた機微な技術の公開を防止することを可能とするものでございます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　そういう意味で、今回、特許の非公開制度というのを設けることになりましたが、なかった方がおかしかった。外為法で技術を移転するなといいながら、政府の制度によって堂々と、機微技術というもの、機微というのか、軍事技術に転用できるような技術が公開されていて、誰でも見放題になっていた、このことの方が問題ではないかと思いますので、今回の法案の意義もそこにあるんだろうというふうに理解します。
　そこで、特許の非公開、これは、非公開にする代わりに補償をするという制度になっておるということで、非公開にした分、ビジネス化できないので、補償してあげなければならない、これは当然のことだと思うんですが、それだけ価値のある技術であれば、他者にその技術を使わせないようにしてその分損失を補償するということではなくて、むしろ政府が使用料を払って、製品化して購入するなり、国内でその技術を活用することに注力すべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

○高村政府参考人　お答えいたします。
　御審議いただいている法案では、保全指定をした場合であっても、技術情報が拡散するおそれがないと認められる場合には発明の実施を許可することとしております。このため、製品を納める先が、防衛省など厳格なセキュリティーが確保されている特定の機関に限定され、そこからの情報拡散のおそれがない場合など、発明の実施をした場合であっても開示と同様の効果を生じることがないときにつきましては、発明の実施の許可をすることとなります。
　発明を実施するか否か、また、どのように実施するかについては特許出願人の意思によるものではございますが、仮に、国が必要と認める技術であって、使用料を払うなり製品化して購入するなりする場合については、基本的には発明内容が拡散するおそれがないと認められることから、発明の実施を許可することとなると考えております。
　以上です。

○山田（賢）委員　基本的には発明の実施をしてはいけなくて、内閣総理大臣の許可を得ればその発明の実施ができるというような構造になっているとは聞くんですけれども、そこは、なるべく使わないように、実施させないようにということではなくて、他国に隠さないといけないような、そんな重要な立派な技術であればどんどん国内で使っていく、こういう考え方で実施していただきたいというふうに考えます。
　続きまして、同じような話になるんですけれども、経済安全保障の確立のために必要なことというのは、補助金で支援し続けるということではなくて、ビジネスとしてしっかり回っていく、持続可能なビジネスにしてあげるということが大事で、そういった仕組みをつくることが何より重要だというふうに考えております。国産品の安定調達、安定供給に必要なことは、国内製品の安定消費、これが重要だと考えております。
　例えば、食料もそうなんですが、食料自給率の向上というふうによく指摘はされるんですが、大事なのは、国産の米を食べるとか、そういうことによって安定的な生産につながっていく。例えば国産ワクチンについても、なぜこれだけ国産ワクチンの開発が遅いんだと言われるんですが、実は国内でワクチンの消費がほとんどなかった。国内で使わないのであれば、国内で作って途上国に支援するなり、国内のものを生産し続けるという、このエコシステムというか持続可能なシステムをつくることが重要だと考えております。機微技術についても、防衛産業、ここでしっかりと作っていく、生産をしていく、このことが技術を守ることであり、育てることにつながるんだと思います。
　政府としても国産品の消費拡大に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○小林国務大臣　委員御指摘のとおり、法案の中には、例えば重要物資の安定供給の確保のための制度を設けております。これは、民間事業者による多様な取組を支援することとしておりまして、ある意味、民間事業者の経営判断を後押しする、そういう枠組みにしています。民間事業者は、当然、経済合理性や効率性を考慮した上で供給確保計画を作成をし、安定供給確保に取り組むことになりまして、当然、ビジネスとしての持続可能性の観点も重要になるものと考えています。
　委員が御指摘いただいた、国家の安全保障に関わる重要物資の安定調達のためには国産品の消費を向上させるという観点が不可欠ではないかという御指摘につきましては、需要を喚起し獲得するためには、当然、重要な物資や技術につきまして、我が国が他国に対する優位性を高めて、国際社会にとっての不可欠性をしっかり獲得していくことが重要であると考えておりまして、その結果として、我が国の重要な物資や技術の安定供給が図られるものと考えております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。是非そういった消費拡大にも取り組んでいただきたいと思っています。
　続きまして、今、経済安全保障の有識者会議等の資料でも指摘されております、経済安全保障の推進に向けた目標、アプローチの中で、我が国の方向性として、先ほど大臣御説明があった、自律性の向上、それから不可欠性の確保、こういったことに加えて、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化といったことが挙げられております。
　私も、このルール形成というのは非常に重要なことだというふうに考えております。日本というのは、努力によって、先進的な技術、血のにじむような技術によってすばらしい技術をつくるんだけれども、それがあるとき買われてしまったり、あるいはルールが変えられてしまう、こんなことによって、戦略的な優位性というか、競争優位性を失ってしまうことがあるというふうに考えております。
　技術のための努力、これも大事ですが、資本力でばっと買ってしまう、特に欧米の企業なんかは、自分たちで開発しなくても、スタートアップのベンチャー企業、これを買収したり、技術があるなというところにお金を出して支援をしていく、ここの部分が日本は弱いと考えております。
　これに加えて、せっかくつくった技術、日本の自前の技術が、ルールを変えられてしまう。むしろ、外国というのは、自分たちが不利だな、競争優位性がないなと思ったら、そのルールを使えなくしてしまう。ルールを変えて、自分たちの持っているルールで自分たちの持っている技術を標準にする、こういったことを精力的にやっているように考えます。
　日本はまだまだその意識が低くて、国際機関に政府としても人を派遣していただくなりはしているんですが、民間企業の中にその意識が低いのではないかというふうに考えております。
　欧米も、政府主導でルール形成をやっているというよりも、企業が、自分たちの技術が競争で勝てるように、ロビー活動をするなりして国際標準に持っていく。こういったことについて、政府だけではなく民間からも、自分たちの技術をもっと国際標準にして、競争優位性を確保するようにという取組があってもいいのではないかなと思います。
　こういったことを民間にも呼びかけていただいて、是非、国際ルールの形成に主導的に日本が関わっていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○小林国務大臣　委員御指摘のとおり、基本的価値やルールに基づく国際秩序を維持し、また強化していくということは、経済安全保障の取組を推進していく上で重要なポイントだと考えています。
　その意味では、昨年十一月に経済安全保障の推進会議第一回会合を開きまして、そこで、今申し上げた国際秩序の維持強化を目指すことを、総理を含む閣僚間で、我が国が目指す経済安全保障の政策の大きな方向性の一つとして共有をしたところであります。こうした目標を達成するためのアプローチとして、政府一体の対応、戦略的な国際連携に加えて、産学官の連携が必要であることも確認しました。
　これまでも、我が国は国際ルールの形成に取り組んできたところでございます。これはいろいろなアプローチがあって、デファクトでつくっていくアプローチもあれば、デジュールのアプローチもあると思っています。
　その中で、今委員御指摘のように、政府だけが頑張ってやってもそういうルールができるものではなくて、やはり今、民間企業が、自ら国内に閉じずに、海外のマーケットをどう取りに行くかとか、それを民間だけでやるのもよし、あるいは政府と連携してやるのもよし、そうした動きを見せていかなければ、今委員御指摘のように、ルールをどうつくるかというところで各国はしのぎを削っている状況でございますので、そういう意識を民間にも更に持っていただきたいと思うし、民間に言うからには政府としてもやはりそこは戦略的に考えていかなければいけない、そういう思いであります。
　委員が、今おっしゃった国際機関にどうやって日本の人材を送り込んでいくのかということで、これまでもいろいろ御尽力いただいてきたことは承知をしております。そうした視点を含めて、政府として、国際ルールあるいはその先の秩序の形成に向けて尽力していきたいと考えます。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　基幹インフラのところでも、安全性の確保というところでも、やはり日本の自前技術を使うにこしたことはないんだけれども、日本の自前技術にこだわっていると、今度はガラパゴス化してしまって世界で通用しないということがこれまでありました。だから、大事なことは、それは、自前の技術を日本国内でしか使っていなかったことが反省点ではないかと考えております。
　日本の独自の技術を世界に持っていく、まだまだ未開拓の市場、途上国、例えばアフリカなどとか、アジア、アフリカの諸国に、ＯＤＡという開発支援を通じて様々な優れた日本の安全で安心できる技術を輸出して、それがスタンダードになっていく、こういったアプローチを是非政府を挙げて取り組んでいただきたいし、民間にもその意識を持っていただきたいというふうに思っております。
　私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○上野委員長　次に、杉田水脈君。

○杉田委員　おはようございます。自由民主党の杉田水脈です。
　本日は、経済安全保障について質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに申し上げますが、私は、この法案、非常に歓迎をしております。私自身が経済安全保障に関心を持ったきっかけの一つは、オーストラリアのターンブル政権の親中からの方向転換でした。ヘデンハンド、「見えない手」や、サイレントインベーション、「目に見えぬ侵略」は邦訳され、日本でも中国共産党の浸透工作について知られるようになり、多くの日本国民が危機感を持ちました。
　二〇一六年、二〇一七年にオーストラリアを訪問しましたが、ちょうど、ノーザンテリトリーにあるダーウィン港を嵐橋集団という中国の企業が九十九年間リースすることが決まった時期でした。この会社は、人民解放軍とつながりが深く、人民武装民兵部隊という独自の私兵まで所有していると言われています。
　ダーウィン港は、米海兵隊が駐留しているだけではなく、中国が海上権益支配を目指す第二列島線の南端に位置する要衝であるにもかかわらず、同盟国に相談もなく中国企業にリースすることを決定したことに対し、当時のオバマ米大統領も懸念を示しました。お会いした在豪邦人の方々も非常に危機感をあらわにして、オーストラリアはそれまで割と親日だったんですけれども、どんどん親中に傾いていっていましたので、非常にそれを肌で感じて危機感をあらわにしておられました。
　そのオーストラリアが、百八十度転換して、自国の国益を守るために、その中国の浸透工作にノーを突きつけました。中国は、毎年、資源大国であるオーストラリアの鉄鉱石、石炭、液化天然ガスなどの輸出の三分の一以上を買い上げる最大のお得意様です。そのオーストラリアが経済を大幅に依存する中国との本格的対立を決意しなければならなくなった理由は、中国の経済制裁による損失や様々な報復措置を考えても、なお優先的に守らなければならない国益があるからです。その国益とは、中国による浸透工作から自国を守ることであり、まさに国家存亡を懸けた重大な決断であります。
　私は、日本の独立と生存と繁栄を守る基盤を担うのがこの経済安全保障だと考えています。日本も、オーストラリアの気概に倣い、相手国からの経済制裁などの返り血を浴びても国益を守り抜く覚悟で、この法案を進めていただきたいと思っております。
　まず、ダーウィン港のお話を紹介いたしましたので、初めに港湾についてお尋ねしたいと思います。
　港湾は、国際的な物流の要であり、安全保障の観点からも極めて重要であります。オーストラリアのように海外企業にリースする、又は海外企業を誘致するといったようなことになれば経済安全保障上も大きなリスクが生じますが、本法案の基幹インフラの対象に港湾が含まれていないのはどのような理由からなのでしょうか。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の対象事業といたしましては、国民生活及び経済活動の基盤となります役務の中でも、国民の生存に必要不可欠で代替困難なもの、又は国民生活若しくは経済活動が依存する役務でその利用を欠くことにより広範囲若しくは大規模な混乱などが生じ得るものを提供する事業のうち、規制対象とすべき事業者や規制対象とすべき設備が具体的に想定されるものを、規制対象となり得る事業としているところでございます。
　御指摘ございました港湾につきましては、輸出入貨物の九九・六％が港湾を経由してございますので、物流の確保の観点から重要なインフラである、このように認識をしてございます。
　一方で、港湾等で使用されます設備でありまして、その機能に支障が出た際に船舶による物流に影響が生じ得るものとして、航路標識、荷役機械、海運事業者などが港湾施設使用の許可をオンラインで申請するためのシステムといったものが想定されるところでございます。
　そのうち、航路標識につきましては、原則として、海上保安庁が設置、管理をしておりますところ、国等の機関による調達につきましては、ＩＴ調達に関する政府申合せ、これに基づき必要な措置を講ずることとしていることなどから、本法案の対象とはしていないところでございます。
　次に、荷役機械につきましては、それぞれが独立して動作するものでございますので、仮に一部の荷役機械の運用に支障が生じたといたしましても、他の荷役機械による代替が可能でございまして、港湾の機能に大きな影響は生じないものと考えているところでございます。
　次に、施設使用許可のシステムについてでございますが、こちらにつきましては、港湾施設使用の許可申請は、現状、約六〇％が書面の持参、郵送、ファクスなど紙ベースで処理されておりますことなどから、仮に当該システムに支障が生じた場合であっても申請処理の大幅な遅延は見込まれない、このように認識してございます。
　したがいまして、港湾は、規制対象とすべき設備が具体的に想定されませんので、今般、基幹インフラの対象事業には含めておらないということでございますが、いずれにいたしましても、港湾は我が国の物流、経済を支える重要なインフラでございますので、国としてその機能が確保できるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○杉田委員　紙ベースであるから影響が少ないからというのはちょっとどうかなとは思いましたが、港湾は、先ほどの答弁にもございましたように、国境と直接つながっている非常に重要なインフラであります。特に、島国である日本にとって、インフラとしてではなくて、安全保障上も重要な施設であると認識しておりますので、今後の検討課題にしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　基幹インフラの役務の安定的な供給の確保は、安全保障上非常に重要であることは疑う余地もありません。その中で、経済活動の根幹であるエネルギーの安定供給を守ることは経済安全保障の肝であると言えますが、この分野について、当然、発電所等も含まれるという認識でよろしいでしょうか。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘ございましたとおり、エネルギーにつきましては、国民の生存及び経済活動に不可欠である上、産業用途など経済活動全体の基盤となっております。その供給が途絶すれば、国民生活、経済活動に大きな影響が及ぶものでございまして、こうした観点から、電気事業を本法案の対象範囲に含めているところでございます。
　御指摘ございました発電事業でございますが、こちらにつきましても、電気事業として規制対象とする方向で検討を進めているところでございますけれども、実際に規制の対象といたします具体的な事業者や設備につきましては、国家及び国民の安全を確保するために真に必要なものという形で規定をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。

○杉田委員　ありがとうございます。
　電力に限らず、主務大臣が指定する対象事業者というのは国内資本の事業者に限るということでよろしいでしょうか。