小林鷹之の発言 （内閣委員会）

○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　近年、世界各国が戦略的物資の確保あるいは重要技術の獲得にしのぎを削る中で、我が国として経済安全保障を確保することが重要となっております。その中で、我が国の経済構造の自律性を向上させる、また、我が国の技術などの他国に対する優位性や、ひいては国際社会にとっての不可欠性をしっかりと獲得していく、こうした取組を推進しながら同志国との協力を拡大あるいは深めていく、そうしたことが必要だと認識しています。
　その際に、複雑化し、変化のスピードが速い国際情勢にしっかりと対応していくには、単に他国に追随するのではなくて、我が国としての立ち位置を明確化しながら、必要な取組を総合的そして効果的に、また時間軸をしっかりと意識をしながら進めていく必要があると思っています。
　こうした観点から、これまでも、外為法に基づく対応の強化を始めとして、既存の法制の中で経済安全保障の推進に資する多岐にわたる取組は推進してきたところでございます。その中で、政府の内部におきましても、様々な事態に対応できるように、特に、我が国の基幹産業が抱えている脆弱性あるいは強みを点検をし、そして見直しを検討してきたところでございます。
　こうした中で、閣僚から成る経済安全保障推進会議や有識者会議での議論も踏まえまして、委員御指摘のように、革新的技術が出現してきている、経済もグローバル化してきている、あるいは社会のＤＸ化が進んでいる、また、それに伴う産業構造の変化を受けまして、その洗い出しつつある様々な課題の中でも、特に法制上の手当てが、また、分野横断的な課題であって喫緊の政策課題に対応しなければならない、それをこの四項目として洗い出した上で、この安全保障の確保に関する経済施策の制度整備を行う法案として国会に提出させていただいたところでございます。
　これが経済安全保障の全てだと申し上げるつもりはありません。ただし、この法律を策定することによって、経済安全保障の抜本的な強化を図っていきたいと考えます。