高村泰夫の発言 (内閣委員会)
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○高村政府参考人 お答えいたします。
本法案の基幹インフラに関する制度でございますが、基幹インフラの安定的な提供を確保するため、業法に上乗せする形で、事業者による重要な設備の導入等について、その設備が外部からの妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいか否かを事前に審査するなどの制度を設けるものでございます。
我が国の安全保障と事業者の経済活動の自由の両立を図ることは重要と考えております。そのため、規制対象となる事業者は、事業規模や代替可能性等に鑑み、国家及び国民の安全を確保する上で真に必要なものに限定する予定でございます。
したがいまして、委員御指摘のとおり、事業者によって、課される法的義務に差異は生じることになりますけれども、指定を受けた事業者の負担の軽減という観点から、今後、事業者等と密接にコミュニケーションを取ることで、事業者の経済活動を過度に制約しない制度の整備と運用に努めてまいりたいと思います。