小林鷹之の発言 （内閣委員会）

○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　近年、経済がグローバル化をして、社会のデジタル化が、ＤＸが進んでいく、そしてそれに伴って産業構造も変化していく。こうしたことを背景に、今委員から言及いただいた、サプライチェーンをどう強靱化していくのか、また基幹インフラ事業の安全性や信頼性をどう確保していくのか。このことを通じて我が国の経済構造の自律性を向上させて、国民の皆様の生活と社会経済活動をしっかりと維持向上させていくことが、我が国の国益の観点から極めて重要だと考えています。
　この経済構造の自律性の向上の観点からは、まずは、我が国の基幹産業が抱えている弱み、そして強みをしっかりと把握するところから始まるんだと思っていまして、これを不断に点検、見直しをしていく。様々なリスクシナリオというものを考え抜いた上で、それを洗い出していく。私自身も、今、経済安保の担当大臣として、先頭に立って、政府横断的な取組、体制づくりというものを議論しているところでございます。
　具体例ということで、個別分野では、例えばサプライチェーンの分野でございますけれども、世界各国で、重要な物資の他国依存に伴う供給リスクの高まりが顕在化している。実際に過去には、自動車部品などの一部の物資については、国民生活や経済活動を脅かす事態に発展した事例もありました。
　この法案は、そうした事態を未然に防いで、国民の生存や国民生活を損なうことがないように、平時から我が国にとって重要な物資の安定供給を図るための枠組みを整備しようとするものであります。
　また、基幹インフラの分野につきましても、二〇一五年に、ウクライナにおきまして変電所に対するサイバー攻撃があって、大規模かつ長期にわたる停電が発生した事案がございました。こうした事案を始めとして、世界各国においてサイバー攻撃の対象となる事案が増加しています。
　また、基幹インフラ事業者が利用しているＩＣＴ機器が高度化しています。それに伴って、サプライチェーンの過程で、その設備に不正な機能が埋め込まれる可能性が高まってきています。そうした意味で、リスクが高まっていると捉えています。
　この法案におきましては、基幹インフラ事業者による役務の安定的な提供が妨害されることを未然に防止するために、設備の導入などを行う前に政府が事前にリスクを審査する制度を設けることとしております。
　こうした取組を通じて、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の獲得、こうした取組を通じて経済安全保障の抜本的な強化を図っていきたいと考えています。