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小林鷹之の発言 （内閣委員会）

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○小林国務大臣　委員御指摘の「経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為」といたしましては、これまで、例えば、企業の買収を通じて、我が国の企業が保有する機微技術あるいは重要なデータ、こうした流出が懸念される事案がございました。こうした事案に対しては、外為法に基づく取組を強化するなどいたしまして、既存の法制度の枠組みで、私が大臣に就任して以降も、様々な取組を行っているところでございます。
　今回の法案で新たに安全性、信頼性確保のための制度を整備する基幹インフラに関しましては、事案としては、先ほど答弁の中で触れさせていただいた二〇一五年のウクライナの事案、また、例えば、欧米を中心とする物流企業がサイバー攻撃の被害に遭って大手海運企業に甚大な被害が生じた事案、こうした事案が発生しております。
　国家の関与が疑われるものも含めて、基幹インフラの役務の提供に対するサイバー攻撃の脅威が増大してきているところでございまして、そういう背景の下で、今回、この法案の中で一項を立てて、一つパートを立てて、柱を立てて、対応させていただいているところであります。

発言情報

speech_id: 120804889X01120220323_056

発言者: 小林鷹之

speaker_id: 27647

日付: 2022-03-23

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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