小林鷹之の発言 （内閣委員会）

○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたとおり、基幹インフラ事業を規律する業法というのは、今たくさん個別にございます。ただ、我が国の外部から行われる妨害行為を未然に防止するための規定というものがほとんど備えていない状況にございまして、特にその設備の導入ですとか維持管理などを委託する際に、通常の経済活動に起因するリスクというものに的確に対応できない状況になっています。
　その中で、有識者会議の提言におきまして、政府が指針などの形で基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する基本的な考え方を示した上で、全体として整合性の取れた形で分野横断的に対応する必要があると提言いただいたところでございます。
　この国民生活あるいは経済活動の基盤となる基幹インフラ役務の安定的な提供に対する外部からの妨害行為を未然に防止することは、当然各事業に共通の課題でございますことから、こうした有識者会議の提言も踏まえまして、政府全体として整合性の取れた形で取組を推進していく。
　したがって、個別の業法ではなくて、本法案におきましても、事業横断的な制度を創設することとしたところでございます。
　今委員御指摘のように、既にある業法で安定供給の規定というものはございます。それに対して、外部からの妨害行為に対して、上乗せする規制になりますので、これについてはやはり対象をできるだけ真に必要なものに絞っていく必要があるということでございます。
　したがって、この法案の第五条におきまして、この規制措置というのは、経済活動に与える影響も考慮した上で、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度ということで規定をさせていただいているところであります。
　この基幹インフラに関する制度についても、規制対象となる事業の外縁を法律上一応確定をいたしまして、その上で、今委員御指摘の規制対象と実際になる事業、政令で絞めるんですけれども、事業とその対象となる事業者、あるいは対象となる設備、それぞれにつきまして、事業の実態を踏まえて、国家国民の安全を確保する上で真に必要なものに絞っていくこととしております。