内閣委員会

令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　東　　国幹君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石原　宏高君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　土田　　慎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　左近君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　大串　博志君
　　　　　　小山　展弘君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　阿部　　司君
　　　　　　浅川　義治君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　足立　康史君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　　司君
　　　議員　　　　　　　　　　　堀場　幸子君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　小林　鷹之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　泉　　恒有君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　阿蘇　隆之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　三上　明輝君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局次長）　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　野崎　雅稔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　江口　純一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房経済安全保障政策統括調整官）　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　山本　左近君
　　鈴木　英敬君　　　　　東　　国幹君
　　山田　賢司君　　　　　土田　　慎君
　　吉川　　赳君　　　　　神田　潤一君
　　中谷　一馬君　　　　　小山　展弘君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　塩崎　彰久君
　　神田　潤一君　　　　　吉川　　赳君
　　土田　　慎君　　　　　山田　賢司君
　　山本　左近君　　　　　盛山　正仁君
　　小山　展弘君　　　　　櫻井　　周君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　鈴木　英敬君
　　盛山　正仁君　　　　　赤澤　亮正君
　　櫻井　　周君　　　　　中谷　一馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出第三七号）
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一〇号）
　　　　　――――◇―――――

○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の両案に対し、経済産業委員会から連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――

○上野委員長　次に、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平将明君。

○平委員　おはようございます。自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
　冒頭、ロシアによるウクライナの侵略に最も強い言葉で非難いたします。
　それでは、早速質問に入ってまいりたいと思います。
　今般の新型コロナウイルス感染症の流行で、日本の国民の暮らしや生命だけでなく、我が国の経済にも多大な影響を及ぼすことが明らかになりましたが、医薬品の存在意義が再認識をされたとも考えております。実際、新型コロナウイルスへの対応として、その治療薬やワクチンが重要な役割を果たしており、こうした医薬品の確保に世界各国が奔走する中で、時に重要な外交上の手段になり得ることも認識をされました。
　このように重要性が再認識された医薬品でございますが、日本における医薬品のサプライチェーンの現状を見ると、実は、海外で生産された原薬により製造される医薬品が全体の七割程度、医薬品によっては、ほぼ一〇〇％海外の原薬や原材料に依存する状態となっており、採算性等の理由から、多くは中国、インド等の海外から輸入している現状があると聞いています。
　今般の新型コロナの教訓を踏まえて、医療上必要性が高い医療品を過度に海外に依存することは、国民の生命や生活を脅かすリスクにもつながることでもあります。今般の経済安全保障の取組の中で、医薬品のサプライチェーンの強靱化を図ることは重要な課題であると考えています。
　既に、米国、欧州など世界各国においては、半導体やレアアースなどの物資と併せて、医薬品についても、不測の事態に備えて、そのサプライチェーンを強靱化するための取組が進められていると承知をしております。
　また、我が国においても、昨年の経済財政運営と改革の基本方針二〇二一の中で、サプライチェーンを強靱化していく観点から、半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池、医薬品等の先行的な重点項目について必要な措置を実施をすることとされています。
　そこで、お伺いをいたします。
　本法律案において、特定重要物資について、そのサプライチェーンの強靱化を図ることが一つの政策の柱と規定をされておりますが、この特定重要物資には具体的にどのような物資が該当するのか。そして、医薬品は当然含まれるものと考えておりますが、確認をさせていただきたいと思います。

○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　今、平委員から御指摘いただいた問題意識、共有させていただいております。
　その上で、今回の法案について分かりやすく申し上げますと、特に、今御指摘いただいたサプライチェーン、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化なんですけれども、まず、国民の生存に必要不可欠なもの又は広く国民生活や経済活動が依拠しているか否か、こうした、物資の重要性ですとか、また海外への依存度、あるいは将来的な依存の可能性などを踏まえまして、国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、安定供給の確保を図ることが特に必要な物資を特定重要物資として政令で指定することとしております。
　具体的にどのような物資を特定重要物資として指定するかにつきましては、今後、基本指針におきまして基本的な考え方などを定めた上で、個別の物資ごとに指定の必要性を判断していくことになりますので、現時点で予断を持って言及することはできないことは御理解いただければと思います。
　その上で申し上げますと、今、平委員から言及いただきましたいわゆる昨年の骨太方針二〇二一におきまして、半導体、また、レアアースを含む重要鉱物、電池、そして今お話のありました医薬品、これがサプライチェーン強靱化における先行的な重要項目として挙げられておりますので、こうしたものは、この法案の今後のたてつけにおきましても該当し得るものと考えております。
　特に医薬品につきましては、冒頭、国民の生存に必要不可欠、あるいは、広く国民生活、経済活動が依拠している、この二つの項目を申し上げたんですけれども、前者である、国民の生存に必要不可欠というカテゴリーに該当するのではないかと考えております。

○平委員　ありがとうございます。
　特定重要物資に医薬品は当然含まれるということの御答弁をいただきました。
　医薬品の供給が途絶をすると、治療を行うことができず、大きな影響が出ることが考えられますが、実際に、二〇一九年の三月から十一月まで、つい最近でありますけれども、手術等を行う際に日常的に用いられる抗菌薬のセファゾリンという薬が欠品をして、医療提供に深刻な影響を及ぼす事態となったと聞いております。このときのセファゾリンの欠品の原因はサプライチェーンの脆弱性にあったと聞いておりますし、また、採算性等の理由で、セファゾリンを製造する際の原材料の生産は特定の国に依存をしておりまして、製造サイドで問題が生じた場合に迅速に対処することが非常に難しくて長期間の欠品につながったということです。
　日本で最も繁用される注射用の抗菌薬は、セファゾリンを含めたベータラクタム系と言われる抗菌薬と言われています。資料をお配りをしているので御覧をいただきたいと思うんですが、注射用の抗菌薬のうち、このベータラクタム系は約八五％を占めている。医療上も非常に重要である。
　これらの医薬品の原材料は、有用なカビ菌の発酵によって生産をされるわけでありますが、生産技術も必要になります。足りないからといって、じゃ、明日から作れるというものではありません。三十年ほど前までは日本も製造しておりまして、世界に輸出をしておりましたが、現在は特定国にほぼ一〇〇％依存している。特定国というのは中国、中国に一〇〇％依存しているということです。
　また、このことは、我が国のみならず世界の主要国も同様の状況でありまして、日本も含めた世界の主要国が、なくなると手術もできなくなってしまうような重要な医薬品の原材料をほぼ一〇〇％中国に依存をしているという状況になっております。これでは、何か事が起きれば、事を構えることになると、日本国民の命が守られない。
　命に直結をするベータラクタム系抗菌薬が他国にほぼ依存する状態を解消しなければいけない、これは安全保障上極めて大きな問題であるというふうに認識をしております。国内で製造をしていた当時の技術者たちも、多くは今退職の年齢にありますが、まだ間に合うというふうに聞いております。日本から技術が失われる前に、これらの重要な医薬品の原材料を作ることができるように対応していく必要があると考えております。
　そこで、御質問いたします。
　このセファゾリンの欠品により継続的な医療の提供が脅かされた経験、及び原材料等の海外に依存している状況を踏まえて、今後このような事態が生じないよう、厚生労働省において一定の取組をしているとは聞いておりますが、どのような取組を実施してきているのか。また、今後、安定供給を図る上でどのような課題があるのかを教えてください。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　抗菌薬の原材料につきましては、採算性等の理由から、海外からの輸入に依存している状況にございます。
　先生御指摘のとおり、二〇一九年には、海外の製造所のトラブルによりまして、日本国内において長期にわたり、このベータラクタム系抗生物質の一つでありますセファゾリン、これの供給が滞りまして、医療の提供に深刻な影響を及ぼすこととなりました。
　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省では、令和二年度の補正予算におきまして、海外依存度の高い抗菌薬の原薬や原材料、こういったものの国産化に向けた国内製造所の新設や設備の更新、これらを支援するための事業を開始したところでございます。令和三年度の補正予算におきましても、こうした取組を継続するべく必要な予算を確保しております。
　また、今後の課題についてでございますが、国内における原薬、原材料の生産体制の強化を行っておりますが、それのほか、現状、海外から安価な原材料が輸入されてまいります中で、市場において国産原材料が活用されるような仕組み、こういったことも課題になるというふうに考えております。
　まずは、この令和三年度の補正予算を着実に執行いたしまして、引き続き、国内における医薬品の安定供給の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○平委員　抗菌薬については、厚生労働省でも工夫をしながら取組が実施されているということを今お伺いしました。
　重要な物資の安定的な供給の確保を図るために、このような取組を各省で個別で実施することも重要ですが、法的枠組みの下で、総合的かつ継続的な取組として実施していくことが必要だと考えております。
　厚生労働省の答弁にもあるように、国内生産やサプライチェーンを複数ソース化した場合など、サプライチェーンの強靱化を行った場合の増分費用、コストが上がりますので、この増分費用の問題について、国として一定の対応が必要ではないかと考えます。
　企業がサプライチェーンを特定国に求めているのは、そもそも安いからですよね、コストが安いからそれを使っているわけでありまして、これを強靱化するということは、別の意味で言い換えれば、相対的に安価な海外産原材料ではなくて、人件費や生産規模の観点から相対的にコストが高くなる国産原材料を使用するという、経済合理性には反するわけであります。企業の経営判断のみに任せていては、最終製品の安定供給確保に向けた取組が進展をしないのではないかと懸念をしております。サステーナブルではないということであります。
　この点について、有識者会議においても、重要な物資の安定供給を確保し、国家及び国民の安全を確保するという政策目的については、民間事業者の経営判断だけに頼っていては十分に達成することは困難という指摘や、予見可能性の観点からも政府としての施策の方向性を示した上で、特性に応じて、民間事業者が長期にわたる財政支援を受けられる枠組みが必要だとの提言がされています。
　経済安全保障を推進するという観点から、平時においてはコスト増につながる一面があると思われる民間企業の取組を長期的に持続させる必要があると思いますが、この点について、今回の法案ではどのような支援が可能なのか、大臣に答弁をお願いいたします。

○小林国務大臣　今、平委員が御指摘されたように、これまで、経済合理性というのは極めて重要な概念だとは思いますが、そこに、過度にそれを追求した結果、やはり、コストが安い特定の国に非常に重要な物資が、一般論としてですけれども、その生産基盤、生産場所が集中していく。結果として、何かあったときのリスクが高まる、そういう副作用に対してどうバランスよく対応するかということが求められているのだと思っています。
　その意味で、御指摘のとおり、民間事業者にとりましては、平時において、コスト増、あるいは競争力のない物資のために設備投資をするという判断にならないということはあり得ると考えます。そのため、この法案によって、民間事業者による取組に対する支援を行いまして、重要物資の安定供給の確保を図ることとしたところでございます。
　具体的には、あくまで民間事業者の自発的な取組の後押し、これを基本としております。そして、国内生産基盤の整備だけではなくて、供給源の多様化ですとか、備蓄、生産技術の開発、あるいはその代替物資の開発、これもあろうかと思っています。
　物資の特性に応じた多様な取組を支援可能なスキームとすることで、民間事業者の企業努力、また国際分業の考え方も踏まえまして、トータルとしてサプライチェーンの強靱化が図られるよう努めていきたいと考えます。

○平委員　どうやってサステーナブルなエコシステムをつくるかというのは極めて重要で、設備投資のイニシャルのところで補助金が出ましたといっても、ランニングのところで回らなければ意味がないわけで、ですから、そのイニシャルとランニング両方見なければいけませんし、一方で、ＷＴＯとかいろいろな枠組みがありますので、そことも整合的でなければいけません。
　一方で、この原薬は一〇〇％中国に頼っているので、何かあると、数か月後には日本で手術がほとんどできませんみたいな、かなり深刻な事態になりますので、そこはしっかりイマジネーションを働かせて対応していただきたいと思います。
　その上で、ちょっと質問通告をしていないので、テイクノートだけしていただければと思いますが、今、このデジタルの時代になると、質問通告を私がツイッターですると、こういう問題もある、ああいう問題もあると、かなり専門的な知見を持った人からメールとかＳＮＳを通じて寄せられるわけでありますが、実は、テクネチウムという放射性医療品というのがあるんです。これは、がんや心筋梗塞の診断に利用される放射性医薬品なんですが、この原材料も国産化が必要じゃないのかと。これは放射性の医薬品でありますので、現在は海外の原子炉で作って、一〇〇％輸入しているんですが、今、原子炉がどんどんどんどん老朽化をしていって、いつその流通が止まってもおかしくない状態だそうです。
　一方で、このテクネチウムの世界市場というのは、二〇一八年には二十六億ＵＳドル、二〇二六年には四十六億ＵＳドルに拡大すると予測をされているんですが、このまま放置すると何が起きるかというと、非ホワイト国からその供給を受けなければいけなくなるという可能性が出てきています。実は、日本は、加速器技術、御承知のとおり、得意分野であります。原子炉を使わずに、日本のこの加速器技術を使って製造が可能だということでありますので、こういったものも是非またテイクノートしていただいて、科学技術・イノベーションの御担当でもあるというふうに思いますので、御検討をいただければと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。
　基幹インフラについてであります。
　基幹インフラが重要なのは言うまでもありません。重要なので、それぞれの基幹インフラの事業者というのは、縦で業法が入っていますよね。電気通信事業法や電気事業法など業法が入っている。今般の法律は、どっちかというと横から規制を入れるという、業種横断的な横割りの制度ということになっています。ですから、そもそも縦でかなり厳しい管理監督をして規制を入れているのに、横で入れざるを得なくなったという環境変化があるんだろうというふうに思います。
　その辺のことを教えていただきたいのと、また、やはり縦で既に規制が入っているのに、また横で入れるのかよと。だから、民間からすると過度な規制じゃないかという思いもあるんだというふうに思いますので、その業種、規模、また個別企業を指定するんでしょうけれども、個別企業、設備、これを定めていくに当たっては、やはり必要なところだけやる、網羅的にやるのではなくて、しっかり絞り込みが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたとおり、基幹インフラ事業を規律する業法というのは、今たくさん個別にございます。ただ、我が国の外部から行われる妨害行為を未然に防止するための規定というものがほとんど備えていない状況にございまして、特にその設備の導入ですとか維持管理などを委託する際に、通常の経済活動に起因するリスクというものに的確に対応できない状況になっています。
　その中で、有識者会議の提言におきまして、政府が指針などの形で基幹インフラ役務の安定的な供給の確保に関する基本的な考え方を示した上で、全体として整合性の取れた形で分野横断的に対応する必要があると提言いただいたところでございます。
　この国民生活あるいは経済活動の基盤となる基幹インフラ役務の安定的な提供に対する外部からの妨害行為を未然に防止することは、当然各事業に共通の課題でございますことから、こうした有識者会議の提言も踏まえまして、政府全体として整合性の取れた形で取組を推進していく。
　したがって、個別の業法ではなくて、本法案におきましても、事業横断的な制度を創設することとしたところでございます。
　今委員御指摘のように、既にある業法で安定供給の規定というものはございます。それに対して、外部からの妨害行為に対して、上乗せする規制になりますので、これについてはやはり対象をできるだけ真に必要なものに絞っていく必要があるということでございます。
　したがって、この法案の第五条におきまして、この規制措置というのは、経済活動に与える影響も考慮した上で、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度ということで規定をさせていただいているところであります。
　この基幹インフラに関する制度についても、規制対象となる事業の外縁を法律上一応確定をいたしまして、その上で、今委員御指摘の規制対象と実際になる事業、政令で絞めるんですけれども、事業とその対象となる事業者、あるいは対象となる設備、それぞれにつきまして、事業の実態を踏まえて、国家国民の安全を確保する上で真に必要なものに絞っていくこととしております。

○平委員　サイバー攻撃とか、あと電子機器にバックドアがあるんじゃないかとか、いろいろなリスクが顕在化をしてきました。今まで企業が意識もしていなかったところにその落とし穴があるのではないかという懸念もあるわけだと思います。
　ですから、今までの業法の縦割りだとカバーし切れない問題が出てきましたので、絞り込んでいただいたらいいと思いますけれども、それをやることによって、ほかの業界も、なるほど、このグローバルなサプライチェーンとかデータチェーンにおいてこういうリスクがあるんだというのを広く知っていただいて対応するというのが重要だというふうに思います。
　東京オリンピック・パラリンピックがありましたので、サイバー攻撃に対してはＮＩＳＣや重要インフラ事業者がコンソーシアムをつくって対応し、実際に攻撃はありましたけれども実質的な被害は抑えることができました。これが、今ロシアはこういう状況でありますので、これからサイバー攻撃が本格化してくるリスクがかなり私は高いというふうに思っております。
　ですから、是非、所管外かもしれませんが、このオリパラでつくったスキームはしっかり維持をしていただいて、様々なインシデントを共有をしていただいて対応するとともに、この法律が施行されれば、さらに、しっかりとしたこのルールに基づいて対応をしていただきたいというふうに思っております。
　あと一分なので、ちょっと、残りの質問、もうせずに終わりたいと思いますが、先ほどもサプライチェーンの問題が出ました。加速器技術とか、例えば菌を使った発酵技術とか、実は日本が強くて、チョークポイントを押さえにいけば押さえられるんだけれども押さえていないという分野もありますので、是非、そこは日本の強みも見極めた上で、そこをしっかり支援をしてできるだけ多くチョークポイントを押さえて、さらには、チョークポイントを顕在化させて、それが外国に頼っているのであれば先手先手でちゃんと手を打っていくというのが大事だと思います。
　いずれにしても民間の協力が必要ですので、丁寧に、そして密にコミュニケーションを取っていただいて、この法律がしっかりと機能するように大臣には対応していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○上野委員長　次に、石原宏高君。

○石原（宏）委員　自民党の石原宏高でございます。
　平先生に続いて、経済安保法の質問に入りたいと思います。
　まず最初に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、調査研究業務の委託について伺いたいと思います。
　この調査研究業務の委託の具体的な委託先、また、その内容、予算規模、どんなイメージか御説明いただければと思います。

○阿蘇政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度に本格的に立ち上げるシンクタンクは、本法案に基づく委託調査を含め、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障など、多様な視点から科学技術・イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。
　具体的には、国内外の研究機関等とのネットワークを活用しながら、先端的な技術をめぐる国内外の情勢や研究開発動向等に関する調査分析、政策提言機能、関係省庁や国内外の関係機関、専門家と緊密に連携の上、諸情報を集約するハブとしての機能、先端的な技術の動向等について高度な知見を有する人材を確保、育成する機能を発揮させたいというふうに考えてございます。
　一方、こうしたシンクタンクの育成は一朝一夕にできるものではないため、現在、令和五年度からの本格的なシンクタンクの立ち上げに向けまして、令和三年度に約三億円、令和四年度に約三・五億円を計上し、シンクタンク機能に関する試行事業を政策研究大学院大学への委託により実施しているところでございます。
　具体的には、幅広い技術分野の情報収集、整理や、サイバー、健康医療、宇宙、海洋などの分野について、経済安全保障の強化、推進の観点から、育て、守るべき技術を抽出するための調査分析等を試行的に実施し、知見や経験の蓄積や実施に当たっての課題の抽出等を行うこととしてございます。
　本試行事業の実績も踏まえつつ、今後、シンクタンクの具体化を図ってまいります。

○石原（宏）委員　令和五年にシンクタンクを立ち上げるということなんですけれども、そのシンクタンクが新しいものなのか、既存の政府系研究機関がシンクタンクになることが排除されないのか、ちょっと質問させていただきたいと思います。

○阿蘇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案では、調査研究能力など、法令に定める一定の基準に適合する法人に調査研究の全部又は一部を委託することを想定しております。
　令和五年度から立ち上げるシンクタンクにおきましては、現時点では、どのような法人に委託するのかをお答えするのは困難でございますけれども、国立研究開発法人や独立行政法人も選択肢と考えられるところでございます。
　いずれにしましても、現在、令和五年度からの本格的なシンクタンクの立ち上げに向け、令和三年度から四年度にかけましてシンクタンク機能に関する試行事業を実施しておりまして、本委託事業の実績も踏まえつつ、更に検討を進め、シンクタンクの具体化を図ってまいります。

○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　次に、経産省にちょっとお伺いをするんですけれども、経産省で、私の記憶だと、令和三年度で十八億円ぐらいかけて日本の産業のチョークポイントの優劣を調査することになったと思うんですが、今言われたシンクタンクとは別の観点で産業の優劣とチョークポイント等を調査していると思いますけれども、その内容、どういう分野でやっているのか、また、結果とか、これからもそのことは続けていかれるのかどうか、お伺いします。

○風木政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省においては、令和元年度から、まさに委員御指摘の、重要技術管理体制強化事業の一環として、重要技術の動向、それからサプライチェーンの状況について調査を実施しております。
　サプライチェーン調査では、具体的には、半導体製造に必要な装置あるいは素材などの半導体分野、あるいはレアアースなどを含む重要鉱物資源、これなどを対象にしまして、その生産基盤、それからサプライチェーンの国内外の状況を調査しているところでございます。
　引き続き、こうしたサプライチェーンの把握に努めるとともに、調査の成果も踏まえて、経済産業省として政府全体の経済安全保障政策に貢献してまいりたいと考えております。

○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　ちょっと私、勘違いしていて、実は、内閣府のシンクタンクというのは、今言った経産省みたいなことをやるのかなと思ったんですが、ちょっと切り口が違うような御説明を受けて、納得したところであります。
　次に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、指定基金についてお伺いしたいと思います。
　この指定基金の規模や、積み方と言うといいかどうか分からないですけれども、まず最初にどんと積んで何年間使っていくのか、それとも、毎年毎年予算を取って積んでいくのか、また、その管理者等の具体的なイメージについてお教えください。

○阿蘇政府参考人　お答え申し上げます。
　指定基金として想定されます経済安全保障重要技術育成プログラムにつきましては、昨年閣議決定された経済対策において、特に、経済安全保障強化に向けて新たな枠組み、取組が進展していく中で、五千億円規模とすることを目指すということとされてございます。
　令和三年度補正予算におきましては、そのスタートとして、基金を活用して、公募により先端的な重要技術の実用化に向けた強力な支援を行うため、二千五百億円を措置したところでございます。
　具体的には、年度内に、国立研究開発法人科学技術振興機構及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に千二百五十億円ずつ基金造成することとしており、大学、企業、国研等からの公募を受けて、先端的な重要技術の社会実装に向けた研究開発を実施していくこととしております。

○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　次に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、協議会というのが設けられることになっていますけれども、科学技術のいろいろな開発には、内閣府の中でＳＩＰとかムーンショットがありますけれども、それと一緒になって、今基金を積んでやられていくわけですけれども、協議会の、今回の場合と、ＳＩＰとかムーンショットと比べて、何か違いがあるのか、やり方の中でですね。ちょっとこの協議会について教えていただければと思います、特性がどんなものか。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　協議会のイメージについて御質問をいただきました。
　お尋ねの協議会でございますけれども、国の資金により行われる特定重要技術の研究開発のプロジェクトにつきまして、その資金を交付する関係府省の大臣が、研究開発の内容や進捗等を踏まえ、研究開発に有用であるか、これまで提供することができなかった機微な情報の共有等が適当と認められる場合、こういった場合に、特定重要技術研究開発基本指針に基づき設置されることとなるところでございます。
　それで、資金を用いて行われる研究開発プロジェクトでございますけれども、これについては必ず設置することとなっておりますが、例えば、今お尋ねのＳＩＰ、それからムーンショット、こういった研究開発制度につきましても、こういった既存のプロジェクトにつきましても、各プロジェクトの内容や進捗等を踏まえまして、本法案に定める要件に該当し、かつ、研究代表者、この同意が得られれば設置可能となるところでございます。
　今御指摘ございましたように、従来の研究開発におきましても、関係者間の効果的な連携、調整のためのこういった会議が開催されるなど、法的な規定によらない形での官民協力というのは一定程度なされてきたところでございますが、本法案の協議会でございますが、各府省の保有するニーズ情報、それから、情報セキュリティーといったような、こういうインシデントに関する情報でございますね、こういう研究開発に有用な機微な情報の共有を可能とすることで、より効果的な研究開発を行うための枠組み、こういったもので、既存のプロジェクトにつきましても研究開発を更に強力に推進することが可能になるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにしましても、本法案のこうした枠組みを通じまして、産学の協力を得ながら、中長期的に我が国が国際社会で確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素、こういった特定重要技術の研究開発等を進めてまいりたいと考えております。

○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　次に、重要物資の安定的な供給の確保に関する制度についてお伺いしたいと思います。
　実は私、我が党の環境・地球温暖化対策調査会の事務局長をしているんですけれども、その中のヒアリングの中で、日本自動車工業会から、自動車のバッテリー、この資源循環を進めてほしいという要望がありました。具体的には、使用済み電池の海外流出というのをなるべく抑えてほしい、また、効率的な電池の回収のシステムをつくってほしい、また、安価なリサイクル技術の構築を成すためにいろいろなバックアップをしてほしい、こういう御要請がありました。
　それで、実は、蓄電池にはレアメタルが使われています。リチウムとかコバルトとかニッケルが使われているわけでありますが、こういうレアメタルの輸入が難しくなった場合、蓄電池を重要物資に指定をすることが可能かどうか、また、輸入は可能な状態であっても、やはり蓄電池を重要物資に指定して資源循環を進めていくというようなことを行うことができるのかどうか、御回答いただければと思います。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず制度について御説明させていただきたいんですけれども、本案におきまして指定する物資でございますけれども、指定の具体的な考え方それから要件、こういったものを、基本的な考え方につきまして、有識者の意見を聞いた上で安定供給確保基本方針に定めることになっております。
　また、個別の物資ごとに特定重要物資として指定の必要性を判断していくことになりますので、現時点で蓄電池それからレアメタルといったものが指定対象になるかどうかについてはお答えすることはちょっと困難でございますけれども、その上で申し上げますと、蓄電池とレアメタルの関係に関する御質問、これにちょっとイメージを持ってお答え申し上げますと、いわゆる骨太二〇〇一で、サプライチェーンの強靱化における先行的な重要項目として、レアアースを含む重要鉱物それから電池が掲げられているところでございます。
　また、本法案におきまして、当該物資又はその原材料等の供給を外部に過度に依存している又は依存するおそれがあることが、特定重要物資の指定に必要な要件の一つとなっております。
　蓄電池の原材料でありますレアメタル、この供給を外部に過度に依存している場合におきましては、蓄電池を特定重要物資に指定することはあり得るというふうに考えております。また、レアメタルの輸入が可能な場合でありましても、その供給を外部に依存しており、蓄電池の安定供給を確保することが特に重要である場合、この場合には蓄電池を特定重要物資として指定することもあり得ると考えております。
　また、支援すべき民間企業の取組といたしまして、生産基盤の整備、これだけではなくて、レアメタルの使用の合理化や、いわゆる、先生から御指摘ございました都市鉱山からのレアアースのリサイクルを行う、こういった生産技術導入につきましても想定されるところでございます。

○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　大臣、重要物資の確保で資源循環という観点も是非取り入れていただいて、それが環境の方にプラスになってきますので、是非この点も取り上げていただければと思います。
　余談なんですが、私も驚いたんですが、自動車のバッテリー、蓄電池なんですけれども、どこに海外に流出しているかというと、ロシアだという話をお伺いしました。
　次に、安定供給確保指定法人、独立行政法人、また、安定供給確保支援法人基金についてお伺いいたします。
　本法律案では、安定供給確保指定独立法人として、別表において、ＮＥＤＯやＪＯＧＭＥＣ、また医薬基盤・健康・栄養研究所が挙げられています。同様に、指定法人について、一般社団法人、また一般財団法人というようなところが掲げられておるわけでありますけれども、独立行政法人の方はいいんですが、具体的な指定法人、また指定独立行政法人のイメージ。また、この基金についても、計上の仕方、一回で積み上げて何年間使うのか、それとも毎年毎年積み上げていくのか。また、大体どのぐらいの金額をイメージしているのか。お答えいただければと思います。