河西宏一の発言 （内閣委員会）

○河西委員　ありがとうございます。
　先日も御答弁いただいた比例原則、その上で、民間の方にも分かりやすいようにという意味で聞かせていただいたわけでございます。ありがとうございます。
　その上で、あくまで安全保障を確保する経済施策の実効性、これをいかに担保をしていくか、そもそもこれが本法案の本丸であるというふうに思っております。
　したがいまして、やはり、国家の安全と国民の生命と財産を守る基盤、これが根底から覆されることのないように、そういった事態を絶対に避けなければいけない、そういったことも、今、ウクライナ情勢、あるいは日本に与える影響、こういったことも鑑みて思っているわけであります。
　そこで、重要な制度の一つが、規制によって生ずる何らかの損失を補うことで規制の実効性をしっかり担保していく補償制度。
　憲法では、補償について、二十九条で、財産権を侵してはならないと規定しつつも、第三項で、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」というふうにございます。すなわち、経済的自由に対して国が公共の福祉を目的として制約をかける場合には、正当な補償が求められてくるわけでございます。
　そこで、規制色が強い特許出願の非公開をめぐる補償について確認をしたいと思います。
　保全指定を受けた場合には、通常生ずべき損失を補償すると第八十条一項にも明記をされておりますが、これは補償金、すなわち憲法が要請する正当な補償であると承知をしておりますが、政府の見解を伺います。