小山展弘の発言 （内閣委員会）

○小山委員　実は、私、ちょっと邪推をしたようなところがありまして、今、多岐にわたる内容ということがあって、大きく言えば、今回出ている法案については、サプライチェーンの確保ということと、特許とかありますが、大きくくくれば技術に関するところと、二つ内容があるのかなというふうに思っておりますけれども。
　この経済安全保障の定義というのは、元々、学者の間でも、なかなか、人によって定義が違うぐらい、いろいろなくくり方がありまして、例えば国際貿易学会の第二代会長の村山裕三教授は、経済安全保障は、本来は技術を介して経済と安全保障が結びつく分野だというふうに定義をされていらっしゃる。
　村山教授は、サプライチェーンの確保については経済安全保障の範囲ではない、また、基幹インフラの安全性や信頼性の確保も本来はサイバーセキュリティーの分野として整理すべきじゃないか、先端的技術についても、軍民両用技術についても、先ほど緒方さんの質問にもありましたが、防衛省が関わるような技術のみが経済安保の対象ではないか、こういうふうにも述べていらっしゃいます。
　これも村山さんの話が全て正しいというわけではないんですが、なかなか曖昧な概念だけに、今回この言葉を落としたのかなというふうにもちょっと思ったんですけれども。
　例えば、今の村山さんのお話のとおり、この四つの内容を一つの法案にまとめるというのではなくて、一つ一つの法案として整理をして、概念として経済の安全保障ということもこれから日本にとっては大事なんだということを訴えていくという方法も、もう一つのやり方としてあったのではないかなということも感じました。まあ、これは言いっ放しの話なんですけれども。
　ちなみに、三月三十一日に、衛藤征士郎議員を会長に、私、事務局長をさせていただいておりますが、議連の総会を行いまして、これは何か結論を出すものでもないんですが、議員間でもこういったことについて理解を深めていきたいと思っております。
　それで、済みません、次の質問に移りたいと思いますが、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度について、重要設備の導入、維持管理等の委託を事前に審査することとなっております。対象分野は十四分野あって、その中に金融事業者も含まれております。金融機関に対しては、どのような考えに基づいて、どのような範囲まで当該法律の審査対象とする方針なのか。地域金融機関の地銀や信金、あるいは農協や漁協も含まれるのでしょうか。