小林鷹之の発言 （内閣委員会）

○小林国務大臣　特定重要技術について御質問をいただきました。
　日本だけじゃなくて、アメリカ、欧州あるいは中国、様々な主要国が、将来の私たちの生活を支えるであろう革新的な技術に、これを国家戦略として取り組んでいるわけです。これは民間企業だけではなくて、官民一体となってファンドをつくったり、あるいはそうした組織をつくったりして、今、巨額の資金を入れてしのぎを削っている。
　そういうところに日本が勝負をしなければどうなるかというと、結局、私たちの生活もそうした技術にいずれ頼ることになるわけですから、そうすると、我々の生活を全て海外の技術に依存する、それが国家としてあるべき姿かといえば、私はそうは思いません。
　そういう思いで、政府としてこの特定重要技術というものを官民一体となって育成していこうということで、今回、この法案の中に盛り込ませていただいています。なので、委員と認識は共有させていただいていると思っています。
　第六十一条に定義規定を置いておりまして、これはすなわち、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術と言い得るものでございます。
　こうした他国に優位する技術を保有、何とか獲得をし、社会実装につなげていくことによって、国際社会において我が国は不可欠な存在となって、これを優位性、不可欠性と申し上げているわけであります。
　もう少し具体的なイメージとして申し上げますと、有識者会議の提言におきましては、宇宙、海洋、ＡＩ、量子あるいはバイオ、こうした分野が示される中で、その議論の過程において、例えば、衛星コンステレーション技術ですとか、海洋分野でのセンシング技術が例示されました。このほか、例えば、サイバーセキュリティー上の脆弱性の検知技術ですとか、ＡＩ処理などが可能なコンピューティング技術なども含まれ得ると考えております。
　その上で、選定基準などについて申し上げますと、社会経済情勢あるいは研究開発動向などを踏まえまして、有識者の意見を聞き、その上で閣議決定する特定重要技術研究開発基本指針において一定の具体化を図る考えでございますが、デジタル化によって技術開発が加速化し、突如として新たな技術が誕生する、こうした可能性を踏まえますと、あらかじめ対象となる技術を網羅的に特定することは困難でございますが、公募による競争も活用しつつ、真に可能性のある技術を見極めていきたいと考えております。