大串博志の発言 （内閣委員会）

○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党の大串博志です。
　引き続いて質疑をさせていただきます。
　引き続いて、藤井氏をめぐる非違行為、これによって法案に影響があったかという問題なんですけれども、これは山岸さんも繰り返しこの質疑の中でも言っていますけれども、私も同じ思いで、なぜこれを取り上げているかというと、私たちは、この法案、方向性に関して異を唱えるものではありませんが、自由で闊達な民間事業を阻害してはならない、その上で経済安保という国益を守っていかなければならない、そのバランスをきちんと取らなければならないという観点が、非常に私たち強くあります。特に、この法案が政令、省令等々に落とされているところが多いことを考えると、今後、自由で開かれた経済活動を阻害することになってはいけない、そういうことも含めて方向性を間違ってはならない、すごくそこに私たちは懸念があります。
　そういう観点から、法案の成り立ちのところから、過剰に規制する方向に力学が働いていなかったかどうかを確認したい、それをできたら払拭したい、そういう思いなんですね。むしろ、是非力をかしていただきたいと思います。
　さて、先般、この件に関して議論したときに、藤井氏と國分氏のやり取り、メールもありました、金融庁のメールを添付したものもありました。その中で、室田審議官の方からこういう話がありました。藤井氏と國分氏のメールのやり取りを私が尋ねたとき、藤井氏が多摩大学のアカウントも持っていたのではないか、多摩大学のアカウントを使ったメールの交換はなかったのかという話をしたときに、室田さんからは、藤井氏と國分氏のメールのやり取りは全てＥＹのアドレスをもってやられていたということでというふうに言われていました。
　なるほどと私思ったんです。國分氏も多摩大学ルール形成研の所長さんでしたかね、という肩書をお持ちです。にもかかわらず、藤井氏とやり取りするときは全てＥＹのアドレスを使ってやられていた。すなわち、全てＥＹの職員としてのメールのやり取りをされていたということですね。
　ＥＹという会社、どういうことをなりわいとされている会社かというと、もちろん、個社の皆さんが自由な経済活動をされるのは自由です。その上で、どういう仕事をされているかというと、國分氏は、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社のストラテジック・インパクトリーダー、パートナー、こうあります。ストラテジック・インパクトリーダーと。このストラテジック・インパクトというのはどういう仕事かというふうに会社の資料から読ませていただきますと、これは会社の資料です。
　世界は新たな秩序を競い合う時代に突入しています。ＥＹでは、さまざまなステークホルダーとともに、日本から新たな秩序を形成する活動を展開することと並行し、新たな秩序に適合した企業経営の実践をサポートします。
まあコンサルティングビジネスですよね。続けます。
　米中冷戦は社会課題解決をカバーストーリーにした新秩序を競い合うルール形成競争となり、民間企業を巻き込み始めました。安全保障環境が激変し、エコノミック・ステイトクラフトが激しさを増す中で社会課題解決型の事業構造へと転換する、これが経営者に求められるグローバル経営です。
私たちがここで聞き慣れた言葉が入っていますね。まさに経済安保そのものですね。続けます。
　米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、経済安全保障政策、サイバーセキュリティ政策、ＥＳＧ投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めるトップコンサルタントで構成したストラテジック・インパクト・ユニット
というユニットがあるそうです。
　ユニットは、日本企業のさらなる成長を支援します。
まさに、経済安保に関する企業の指南役としてのコンサルティング業務を提供されている。まさに、経済安全保障をビジネス、なりわいとされている会社。
　それ自体は、自由な経営活動ですから、私は否定されるものではないと思います。ただ、これが法案に、あってはならない影響を及ぼしていないかどうかは確認する必要があると私は思っているんですね。
　室田審議官にお尋ねしますけれども、先般、非違行為の調査の中で、一件だけ、金融庁に絡む藤井氏と國分氏のやり取りのメールを開示していただきましたけれども、ＥＹを通じて國分氏が藤井氏に送っていたメール、これは全体では何通あったんでしょうか。