内閣委員会

令和四年三月三十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森山　浩行君　理事　足立　康史君
　　　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大串　博志君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　山岸　一生君　　　　阿部　　司君
　　　　　　浅川　義治君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　平林　　晃君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　　司君
　　　議員　　　　　　　　　　　堀場　幸子君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　小林　鷹之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　文部科学副大臣　　　　　　田中　英之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　泉　　恒有君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　阿蘇　隆之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　河原　淳平君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　神田　潤一君
　　和田　義明君　　　　　川崎ひでと君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　和田　義明君
　　神田　潤一君　　　　　柳本　　顕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　平沼正二郎君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　武井　俊輔君
　　中谷　一馬君　　　　　太　　栄志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　吉川　　赳君
　　太　　栄志君　　　　　中谷　一馬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出第三七号）
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一〇号）
　　　　　――――◇―――――

○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岸一生君。

○山岸委員　おはようございます。立憲民主党の山岸一生です。
　トップバッター、元気よくまいりますので、よろしくお願いいたします。
　昨日に引き続きまして、また藤井前審議官の問題、お伺いをしてまいります。経済安保政策に何らかの悪い影響を及ぼしていなかったか、そして、これからもこういうことはないんだろうかということをしっかりチェックをしていきたい。
　防衛省の調達基準についてお伺いいたします。
　これは昨日お聞きしましたけれども、経済安保にとって非常に大きな一里塚となった防衛装備庁の調達に関する新しい基準、この基準をスクープをした日経新聞二〇一九年六月二十一日付の記事、これは先般大串議員が質問いたしましたけれども、資料１でお配りをしております。次期戦闘機の調査業務、契約先のある企業に中国の影響があったので契約を停止したというふうに記事では書いてあるんだけれども、そのような事実はなかったと、せんだって防衛省は答弁されています。
　この記事、極めて実は異例なんでございます。情報源が全く書かれておりません。私も新聞記者をやっていましたからよく分かるんですが、例えば、匿名の情報源であっても、防衛省幹部によるととか政権幹部によるとということは普通書く。書かなければ記事は通らない。これはよほどの事情がある記事なんだろうなと。
　私も元々防衛省の取材も何度かお世話になったことがありまして、大変チェックの厳しい役所、しっかりしているとも言い換えていいと思うんですが、なので、お聞きしますけれども、防衛省、この記事について日経新聞に訂正の申入れをしたことはありますか。

○春日原政府参考人　ただいまの記事でございますけれども、御紹介ございましたとおり、契約を停止したという事実はなく、三月二十三日の当委員会において、この旨を答弁したところでございますが、その上で、御質問のありました報道につきまして、防衛省として訂正の申入れはいたしておりません。

○山岸委員　つまり、誤報を放置をしている。
　私は、日経新聞さんに問合せいたしました。防衛省が国会答弁で事実上誤報だというふうに言っているんだけれども、どうですかと。広報室様から大変丁寧なお返事がありまして、記事内容については誤りはないと考えていますと伺っております。
　じゃ、一体どっちが正しいんだと、私、必死で考えました。防衛省の御答弁も日経新聞さんの取材も矛盾しない場合が三つだけあると考えています。一つは、記事と答弁とで別の契約のことを言っている、すれ違っているというケース。二つ目が、契約は一旦停止したんだけれども後で再開したというケース。最後の一個が、記者はちゃんと取材したけれども事実ではない出来事を聞かされていたというケース。
　一個ずつお伺いしていきます。
　一つ目。国会で議論になったデロイトとの調査契約のほかに次期戦闘機に関する調査契約があり、停止をしたのはそっちだったという可能性はありませんか。

○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私どもとしてお答えをした趣旨でございますけれども、二十三日の委員会での御質問というところでございますが、これは、将来戦闘機の開発体制の構築に係る調査役務の契約、これが停止されたのかという御質問でございましたので、その旨を申し上げたところでございます。
　お尋ねのような、当該契約とは異なる別の将来戦闘機関連の調査役務契約について答弁したものではございません。

○山岸委員　一個目はないということですね。
　じゃ、二つ目。防衛省は、デロイトとの契約に関しては、成果物が納品されたから停止はしていないと答弁されているんだけれども、例えば、電車が終点に着いたからといって途中で赤信号がなかったという話にはならないわけでして、この契約も、途中で一旦停止したんだけれども、後から再開をして成果物が出た、こういうことはありますか。

○春日原政府参考人　御指摘のような、契約を締結した後に、一時的にせよ契約の履行を停止させたという事実もございません。

○山岸委員　一つ目、二つ目、明確に否定の答弁をいただきました。
　となると、やはり合理的に説明できる方法は一つしかない。別の契約もない、停止をした事実もない、記者もしっかり取材をしているとなれば、何者かが虚偽の内容を記者にリークをし、存在しないことを書かせた。防衛省の調達をめぐり、存在しない事件をでっち上げ、経済安保への危機感をあおる。誰がそんなことをして、誰にメリットがあったのか。
　防衛装備庁、お聞きしますが、この記事に関して事前に取材を受けていたのは、長官官房審議官であった藤井さんでよろしいですか。

○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもがこれについて確認を行ったところ、藤井氏がこの記事について取材対応を行ったという事実は確認されませんでした。
　以上です。

○山岸委員　藤井氏が取材対応は受けていない、公式にはないということですね。
　やはり、どうしてこういう記事が出ていったのか。その中で、文書調整等の責任者であった藤井さんが、公式にはないということですが、じゃ、非公式、どういうことをしていたのか、していなかったのか。あるいは、この一連の報道によってデロイトの評価は下がる、これは関係者が読んだら分かりますから、ああ、あの件もめているんだなと。そのことが政府調達にどういった影響をもたらしたのか。
　そこで、資料の２を御覧ください。
　二〇一九年の下期、この報道の後から一気に契約を増やしたのがＥＹ。デロイトのライバルであるＥＹ。そして、藤井氏とじっこんである國分氏がデロイトから移籍をしたばかりのＥＹ。防衛省から資料をいただいておりますが、契約実績が、二〇一七年度ゼロ円、一八年度ゼロ円、一九年度一億七千九百万円、二〇年度一億七千万円、二〇二一年度に至っては六億七千二百万円。
　じゃ、これはどんなものがあるのかなということで、資料３で、一覧表をいただいたんですけれども、これはほかにもあるのではありませんか。資料４におつけしていますけれども、二〇二〇年一月三十一日付の、国内外の先端技術動向を調査・分析するためのシンクタンク創設に関する調査、一千万円余り。これもＥＹが受注していますけれども、資料３のリストには入っておりません。除外した理由を教えてください。

○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、資料の不整合といいましょうか、御指摘の点につきましては、今、この場でちょっと承知したところでございまして、確認を急がせておるところでございます。
　私どもとして、当省の資料を出すに当たっては、現実の契約等を確認して出したものでございまして、ちょっと確認をさせていただければと思います。
　以上です。

○山岸委員　資料の不整合があるということです。
　一つの事業のことかもしれないけれども、私、正確な情報を基に議論をしたいと、この間、努めてまいりましたので、それに対して、防衛省さんから不正確な情報提供、不整合な情報提供ということになっちゃうと、これは審議の前提があやふやなものになってしまうので、大変残念であります。
　この間、一貫して、経済安保で大きなお金が動くのでしっかり検証しなければいけないということで聞いているのに、正確な数字が出てこないと、これは法案審議に当然影響していきますから、防衛省さん、これは法案審議の間に対応してもらえますか。

○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　確実に確認をして、お答え申し上げたいと思います。

○山岸委員　よろしくお願いいたします。全く難しいことをお聞きしていないんです。これは皆さん方の台帳で法人番号を検索すればすぐに分かる内容なので、正確な情報をお願いいたします。
　私は、一貫して、ファクトを積み上げて議論したいということを申し上げてまいりました。もちろん、我々、野党ですけれども、決めつけのようなことはしたくない、一個ずつ情報開示をお願いしながら、言うならば、さいの河原に石を積むような質疑をしてきているわけです。それが、出した情報は違いましたよという話になっちゃったら、この努力は何なのか、審議時間を返してほしいなと。率直な思いでございます。真摯な議論をしようとしても政府の側がそれをさせてくれない、だったら、野党も、決めつけで、おかしいじゃないかみたいなふうにやった方がよっぽど楽だという話になってしまう。
　この間、国会の議論の質が低下をしているというふうなことをよく言われますけれども、低下させているのは政府の情報開示への余りに後ろ向きな姿勢に根本的な原因がある、このことははっきり申し上げておきたいですし、やはり、今回の経済安保法制によってより見えない部分が広がっていく、そういうことがないようにしなければいけない。
　引き続き情報開示はお願いしたいと思いますが、この問題はひとまずおくとしても、分かっていることは、今いただいたデータ以上にどうもＥＹとの契約というのはあるらしい。全体幾らなのかも分からない、大変な成長を遂げているわけです。
　防衛省、お聞きしますが、二〇一七年度、一八年度、ＥＹ社との契約はありませんけれども、一九年度以降、急速に受注を増やしている、その理由は何ですか。

○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の契約実績につきましては、事業内容に応じまして、競争性を確保した契約手続により契約相手方を決定をしておりまして、価格競争等の結果でございますので、防衛省として特定の企業の落札を意図したものではございません。
　防衛省としては、御指摘の契約実績に限らず、従来から公正性や透明性に十分配慮をしておりまして、引き続き、会計法令にのっとり適正な契約手続を実施してまいる所存でございます。

○山岸委員　そういうお答えしかないだろうとは思いますが、問題は、今おっしゃった、手続によるということなんだけれども、その手続が本当に公正なものかどうかということであります。
　二〇一九年五月から新しい契約の基準を適用されて、その後の二〇一九年十月からＥＹが一気に契約を増加させている。もちろん、民間企業が頑張って契約を増やすというのは、これは当たり前のことでありますが、それはルールの公正性が大前提であります。新しい基準によって、幹部に近い特定の企業が有利になったり、逆に特定の企業が排除をされるということがあるとすれば問題でございます。
　この新基準によって、入札前に不合格とするという仕組みが導入されました。どんなにいい提案をしても門前払いという仕組みが始まったんですね。
　そこで、お聞きしますけれども、この基準に従って入札前に不合格と判定された事例というのは、もうこれは三年近くたっていますけれども、実際にあるんでしょうか。

○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省の入札におきましては、当該基準を含みます関係規則に従い厳格に入札参加要件の確認を実施しておりまして、条件を満たさない者につきましては入札に参加できない仕組みとなってございます。
　その上で、御指摘の点でございますけれども、これまでに、入札時点において当該基準を満たさないため入札に参加できなかった事例は存在をしてございます。

○山岸委員　現実に排除をされた例がある。
　一方で、ＥＹが受注をした仕事の一つに、こういうものがあります。資料３の、これは一覧表の上から三つ目に当たりますけれども、新情報セキュリティ基準等への対応に係る適合支援役務、金額一億四千万円、二〇二〇年一月十四日契約、これはどういった役務ですか。

○春日原政府参考人　御指摘の、二〇二〇年一月十四日契約の新情報セキュリティ基準等への対応に係る適合支援役務の内容でございます。
　こちらにつきましては、アメリカの国防省、こちらが適用しているサイバーセキュリティー基準と同程度となる管理策、これを盛り込んだ、現在、防衛装備庁として策定を進めております新しいサイバーセキュリティー基準について、日本の防衛関連企業に適用するに当たっての課題を解決するための調査、検討等、こういった役務をやっております。
　具体的に申し上げますと、例えば、当該基準におきまして防衛関連企業が講じるべき管理策に関する検討のサポート、それから、防衛関連企業に対する基準の内容それから管理策についての普及活動、それから防衛省の監査担当者に対する講習会の実施、こういったところが役務の内容となっているという状況でございます。

○山岸委員　つまりは、議論してきたこの二〇一九年五月からの新基準も含めて、防衛省職員や防衛産業に新しい基準に対応する能力をつけてもらわなきゃいけないからコンサルがサポートします、そういう事業でございますよね。
　藤井さんも関わって新しい基準を作った、藤井さんと密接な関係である國分さんが、この頃、デロイトからＥＹに移籍をした、新しい基準を運用していくためには経済安保に詳しいコンサルの力が必要だということで、防衛省が事業をつくり、受注をしたのが國分さんが率いるＥＹであった。
　日経の記事をめぐっても、さっき指摘したように、存在していない事件をもつくって、マスコミを巻き込んで危機を大きくあおり、まあ、誰がやったか分かりませんけれども、しかし、それを受けて政府調達に新しい基準ができ、その基準は防衛装備庁幹部とじっこんのコンサルが指導しますので、防衛産業の皆さんは門前払いになりたくなければこのコンサルから指導を受けてくださいね、こういう仕組みですよね。これは、私、公正なルールとは言えない、やはり防衛産業に従事する皆さんを食い物にしかねない動きではなかったのかなと思います。
　この間、もう時間がありませんから、済みません、小林大臣、おつき合いいただきまして、ありがとうございます。私の問題意識は、昨日から申し上げたとおりなんでございます。この経済安保法制、法案は骨格だけで、この先の肉づけが大事です。第二の藤井氏、第三の藤井氏のような人が利権に引かれて制度をゆがめるということが、これは想定した上で予防しなければいけないと思います。
　大臣も、実施に際して有識者の意見を聞くということもおっしゃっていますが、例えばその人選ということも当然課題になってまいります。この際、きっぱりと経済安保ビジネスと政府は一線を画すべきだと私は思います。例えば、政府幹部と……

○上野委員長　山岸君、持ち時間が過ぎておりますので、取りまとめをお願いします。

○山岸委員　経済安保ビジネス関係者との接触、あるいは有識者の人選、襟を正す必要があると思いますけれども、大臣のお考えを、最後、お聞きします。

○小林国務大臣　民間において様々なビジネスが行われておりますけれども、それが法令にのっとったものである限り、政府としてその一つ一つのよしあしについて評価することは、基本的には差し控えるべきだと思っています。
　その上で、藤井氏をめぐるやり取りを伺っておりまして思うことは、政府の中にあって経済安全保障政策に従事する人間が特定業者を利する行動を取ってはならない、これは当然のことだと思いますけれども、さらに、特定業者を利する行動を取っているという誤解を招くことがあってはならないと思っています。
　今回、藤井氏による法案への不当な関与がなかったことは繰り返し答弁させていただいていますが、同氏の軽率な行動が様々な誤解、不信を招いたのは事実であって、この点については許されるものではないと思っています。したがって、そうした観点を踏まえて、私から今の法制準備室長に対しましても、引き続き室員の綱紀粛正また適正な業務の遂行を徹底すべきと指導するよう、改めて伝えたところです。
　なお、この法案につきましては、特定個社の利益を反映した規定もなく、そもそもそうした条文構造とはなっていないということは付言をさせていただきます。

○山岸委員　ありがとうございました。終わります。

○上野委員長　次に、大串博志君。

○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党の大串博志です。
　引き続いて質疑をさせていただきます。
　引き続いて、藤井氏をめぐる非違行為、これによって法案に影響があったかという問題なんですけれども、これは山岸さんも繰り返しこの質疑の中でも言っていますけれども、私も同じ思いで、なぜこれを取り上げているかというと、私たちは、この法案、方向性に関して異を唱えるものではありませんが、自由で闊達な民間事業を阻害してはならない、その上で経済安保という国益を守っていかなければならない、そのバランスをきちんと取らなければならないという観点が、非常に私たち強くあります。特に、この法案が政令、省令等々に落とされているところが多いことを考えると、今後、自由で開かれた経済活動を阻害することになってはいけない、そういうことも含めて方向性を間違ってはならない、すごくそこに私たちは懸念があります。
　そういう観点から、法案の成り立ちのところから、過剰に規制する方向に力学が働いていなかったかどうかを確認したい、それをできたら払拭したい、そういう思いなんですね。むしろ、是非力をかしていただきたいと思います。
　さて、先般、この件に関して議論したときに、藤井氏と國分氏のやり取り、メールもありました、金融庁のメールを添付したものもありました。その中で、室田審議官の方からこういう話がありました。藤井氏と國分氏のメールのやり取りを私が尋ねたとき、藤井氏が多摩大学のアカウントも持っていたのではないか、多摩大学のアカウントを使ったメールの交換はなかったのかという話をしたときに、室田さんからは、藤井氏と國分氏のメールのやり取りは全てＥＹのアドレスをもってやられていたということでというふうに言われていました。
　なるほどと私思ったんです。國分氏も多摩大学ルール形成研の所長さんでしたかね、という肩書をお持ちです。にもかかわらず、藤井氏とやり取りするときは全てＥＹのアドレスを使ってやられていた。すなわち、全てＥＹの職員としてのメールのやり取りをされていたということですね。
　ＥＹという会社、どういうことをなりわいとされている会社かというと、もちろん、個社の皆さんが自由な経済活動をされるのは自由です。その上で、どういう仕事をされているかというと、國分氏は、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社のストラテジック・インパクトリーダー、パートナー、こうあります。ストラテジック・インパクトリーダーと。このストラテジック・インパクトというのはどういう仕事かというふうに会社の資料から読ませていただきますと、これは会社の資料です。
　世界は新たな秩序を競い合う時代に突入しています。ＥＹでは、さまざまなステークホルダーとともに、日本から新たな秩序を形成する活動を展開することと並行し、新たな秩序に適合した企業経営の実践をサポートします。
まあコンサルティングビジネスですよね。続けます。
　米中冷戦は社会課題解決をカバーストーリーにした新秩序を競い合うルール形成競争となり、民間企業を巻き込み始めました。安全保障環境が激変し、エコノミック・ステイトクラフトが激しさを増す中で社会課題解決型の事業構造へと転換する、これが経営者に求められるグローバル経営です。
私たちがここで聞き慣れた言葉が入っていますね。まさに経済安保そのものですね。続けます。
　米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、経済安全保障政策、サイバーセキュリティ政策、ＥＳＧ投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めるトップコンサルタントで構成したストラテジック・インパクト・ユニット
というユニットがあるそうです。
　ユニットは、日本企業のさらなる成長を支援します。
まさに、経済安保に関する企業の指南役としてのコンサルティング業務を提供されている。まさに、経済安全保障をビジネス、なりわいとされている会社。
　それ自体は、自由な経営活動ですから、私は否定されるものではないと思います。ただ、これが法案に、あってはならない影響を及ぼしていないかどうかは確認する必要があると私は思っているんですね。
　室田審議官にお尋ねしますけれども、先般、非違行為の調査の中で、一件だけ、金融庁に絡む藤井氏と國分氏のやり取りのメールを開示していただきましたけれども、ＥＹを通じて國分氏が藤井氏に送っていたメール、これは全体では何通あったんでしょうか。

○室田政府参考人　大串先生にお答えを申し上げます。
　まず、本日の質疑に際しまして、大串先生より、藤井氏と、國分氏を含む民間人との関係でのＥメールの内容に関する御質問を幾つか受けておりますので、まず、憲法との関係におきまして、通信の秘密は保障されなければならないということが書いてあるという観点、これを我々はまず重視しなければならないというところを申し上げておきたいと思います。
　私どもが藤井氏の公用のメールをチェックいたしましたのは、あくまでも、内閣府のＬＡＮの利用規定に基づきまして、藤井氏本人が、公務員として、内閣官房の職員としてＥメールを適正に使用していたかどうかのチェックをしているということでございますので、そのチェックをするということは民間人の方の通信の秘密を侵していいということにはならないということをまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　したがって、國分氏と藤井氏のメールにつきましても、國分氏との関係では通信の秘密というのが基本的に保障されなければならないという前提で私ども答弁をさせていただいております。
　一通、四月二十七日のメールを公開させていただきましたけれども、これについては、まさに藤井氏の非違行為の証拠であるということでございましたので、國分氏にお願いをしまして、出させてくださいということを私どもお願いした結果、御了承をいただいたので出している、これをまず前提として申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、先生からメールの数についての御質問がございました。私ども、特段、メールの数を事前に数えてはございませんでしたけれども、國分氏の了承も得まして、メールの数を数えた部分を御紹介させていただきます。
　藤井氏が国家安全保障局に所属しておりましたのは、令和元年の十月から令和四年の二月の頭まででございますけれども、その間の公用メール、残っているもので、國分氏発藤井氏宛てが百四十一件でございます。藤井氏発國分氏宛てが五十九件でございます。